ジョブノート

ジョブノート広告掲載規約

本規約は、株式会社エス・エム・エス（以下「当社」という）が運営する「ジョブノート」（以下「本サービス」という）の広告掲載サービス利用においての規約となりますので、必ずご一読願います。

目的

広告掲載申込者（以下「申込者」という）は当社に対し、本サービスへの広告掲載を委託し、当社はこれを受託するものとする。

契約の成立

申込者が、当社に対して、本サービスにかかる申込書（以下「申込書」という）もしくは、本サービスサイト上の申込みフォームより申し込みをし、当社が当該申込みに対して申込者に承諾を告知したとき、または当社により当該申込みにかかる広告掲載サービスの履行が開始されたときのいずれか早いときをもって、本サービスへの広告掲載契約（以下「本契約」という）が成立するものとする。

料金体系

  1. 本サービスの利用料金は採用者毎に発生するものとし、当社が別途提示する料金表に定める金額（以下「利用料金」という）とする。
  2. 採用者とは、本サービスを通じて申込者の求人に応募し、採用が決定し、初出社（研修、技術指導、体験入社等を含み、雇用契約・業務委託契約等の契約形態及び有償・無償は問わない。）に至った者をいう。
  3. 料金表のうち、採用者が複数の料金区分に該当する場合は、原則として最も高い料金区分が適用されるものとする。なお、採用者との契約形態に基づき利用料金が決定される場合で、予めより高い料金区分に該当する契約形態への切替が予定されている場合、より高い区分の料金がかかるものとする。
  4. 申込者は、本サービスを通じて応募した応募者につき契約締結の意向を通知し応募者もこれを承諾したとき以降に、自己の都合によりその意向を撤回した場合であっても、かかる対価として、本条第１項に定める利用料金を当社に対し支払うものとする。
  5. 当社を通して応募した応募者を申込者が不採用とした場合であっても､当該応募者を応募日より1年以内に採用を決定したときは､かかる事実が判明した時点をもって､当該応募者を採用者として取り扱うものとし､利用料金が発生するものとする。
  6. 応募者が応募した日から過去1年以内に申込者と直接コンタクトを取っていた者であった場合、申込者は当社に対して速やかにその事実を明らかにする資料を提供することにより、当該応募者にかかる利用料金の免除を受けることができる。
  7. 契約形態に基づき利用料金が決定される場合で、入職後1ヶ月以内に応募者の契約形態に変更が生じた場合は、利用料金は変更後の契約形態に応じて変更されるものとし、応募者の契約形態の変更が1ヶ月経過以降に生じた場合は、利用料金は変更されないものとする。利用料金が変更された場合、申込者及び当社は変更前の利用料金を精算するものとする。かかる場合、申込者は応募者の契約形態変更につき、直ちに当社が指定する事項を、当社の指定する方法によって通知するものとする。

選考状況及び採否の報告義務

  1. 申込者は、応募者の採否を決定した場合(前条第5項に該当する場合を含む)、また、契約締結を決定した応募者が入職した場合には、それぞれ当社に対し、直ちに当社が指定する事項を、当社の指定する方法によって通知するものとする。
  2. 申込者は、応募者が応募した日から30日以内に選考結果が決定しない場合、当社に事前に連絡するものとする。
  3. 申込者が本条第1項に定める回答義務が生じたにも関わらず当社への通知を行わず、かつ、前項に定める連絡を行わなかった場合、当社は申込者が当該の応募者を採用したものとみなすことができる。
  4. 申込者は、当社から要請を受けた場合、応募者の採用の有無に関する資料を提出するものとする。また、当社は、事前通知の上で、申込者の事務所に立ち入り、採用の有無に関する資料を調査できるものとする。

再雇用時の扱い

採用者の退職後6ヶ月以内に申込者が当該の採用者と再度契約を締結した場合には、従前の契約が継続していたとみなし、申込者は、第7条に定める返金の適用を受けていた場合には、当該の金額を直ちに当社に対し支払うものとする。

請求及び支払い方法

  1. 採用者の人数は毎月末日締めで当社がカウントし、申込者（申込者と請求先が異なる場合には請求先）に請求書を発送する。
  2. 利用料金の支払いは、前項に定める締め日の属する月の翌月末日までに、当社指定の口座に申込者が銀行振込をすることにより支払うものとする。振込手数料は申込者（申込者と請求先が異なる場合には請求先を含む。）が負担する。
  3. 申込者（申込者と請求先が異なる場合には請求先を含む。）が当社に支払うべき債務の弁済を怠ったときは、当社は申込者への本サービスの提供を停止することができるものとする。かかるサービスの停止により申込者に何らかの損害が生じた場合であっても、当社は何ら責任を負わないものとする。
  4. 申込者（申込者と請求先が異なる場合には請求先を含む。）は、当社に支払うべき債務の弁済を怠ったときは、当社に対し、連帯して支払期日の翌日から支払完了日までの日数に応じ、支払遅延金額に対し年14％の割合で計算した額の金員を遅延損害金として支払うものとする。
  5. 申込者と請求先が異なる場合、利用料金の支払責任は請求先が負い、申込者はこれを連帯して保証するものとする。

返金

  1. 採用者が、退職または解雇(法令に則った正当な解雇に限る）されるに至った場合、入職日から最終出社日までの期間に応じて、返金を行うものとする。返金の算定基準は以下のとおりとする。
期間 返金率
7日以内 100%
30日以内 50%
  1. 申込者が前項の返金を求める際には、採用者の最終出社日の翌日から起算して20日以内に、当社が指定する事項を、当社の指定する方法により通知するものとする。申込者の帰責に基づき同期限内に当社に通知が到着しなかった場合は、前項にかかわらず当社は申込者に利用料金を返金しない。
  2. 返金期限は採用者の最終出社日の属する月の翌月末日とし、当社は申込者の指定する口座に振り込むものとする。振込手数料は当社の負担とする。
  3. 採用者が、申込者の提示した契約締結条件と実際の労働条件が異なるため退職に至った場合、その他申込者の責めに帰すべき事由により退職に至った場合、本条第1項にかかわらず利用料金は返金しない。なお、当該退職が申込者による利用料金の支払い前であっても、申込者の利用料金支払い債務は消滅しないものとする。

違約金等

  1. 申込者が応募者と契約を締結したにもかかわらず、故意または重過失により、当社に対して契約を締結しなかった旨を回答した場合、申込者は、違約金として、当該採用者についての利用料金と同額を支払うものとする。
  2. 申込者が、第3条第5項、同条第7項、第5条の規定により、追加の利用料金等の支払義務を負うにもかかわらず、故意又は重過失により、虚偽の事実を伝えた場合、申込者は、違約金として、その利用料金等と同額を支払うものとする。
  3. 前2項に定める違約金等は所定の利用料金及び本規約に定めるその他の損害賠償の請求を妨げるものではない。

掲載期間等

  1. 掲載期間は広告掲載開始日から6ヶ月間とする。期間満了の1ヶ月前までに、当社及び申込者のいずれからも更新しない旨の通知がなされない場合は、同一条件で6ヶ月間更新されるものとし、以後も同様とする。
  2. 申込者は、前項の期間満了前であっても、当社所定の手続きを取ることで広告掲載を停止することができる。なお、広告の掲載停止後であっても、本サービスを通じて応募者を採用した場合は所定の利用料金が発生するものとする。

掲載内容の更新

申込者は掲載内容の更新を原則として月に1回まで行うことができる。ただし、当社が別途承諾した場合はこの限りではない。なお、更新のための広告内容の修正は、当社が別途定める基準の範囲内でのみ可能とし、更新の手続その他の方法については、当社の指定する方法に従うものとする。

ID・パスワード

本サービスで利用するID及びパスワードは申込者自身の責任において管理するものとする。申込者による管理が不十分であったことにより個人情報の外部への流出等の諸問題が発生した場合は申込者の負担と責任の下でこれを解決するものとし、当社に一切の責任がないことを申込者は確認する。

広告の入稿等

  1. 申込者は、当社が指定する日時までに、当社の指定する形式・形態で広告の入稿を行うものとする。広告の更新、修正、差し替え等を行う場合も同様とする。
  2. 申込者は、下記各号のいずれかに該当する内容の広告の掲載を当社に委託しないものとし、当社に掲載を委託しようとする広告がこれらに該当しないことを表明及び保証するものとする。
    1. 当社又は第三者の知的財産権（著作権、商標権その他一切の知的財産権を含む。以下同じ。）、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害するもの
    2. 犯罪行為に関連するもの
    3. 法令に違反するもの
    4. 公序良俗に反するもの
    5. 猥褻な情報又は成人向けの情報を含むもの
    6. 虚偽若しくは誇大なもの、又は事実誤認を生じさせるもの
    7. コンピューター・ウィルスなど有害なデータを含むもの
    8. 当社が定める一定のデータ容量以上のデータを含むもの
    9. 当社所定の広告掲載基準に抵触するもの
    10. 本サービスの内容、趣旨等に適しないと当社が判断するもの
    11. その他、本サービスの運営上適当でないと当社が判断するもの
  3. 当社は、申込者が掲載する広告が前項各号のいずれかに該当する場合には、当該広告の掲載の義務を負わず、また何らの責任を負うことなく掲載を中断又は中止することができるものとする。この場合、申込者は掲載のなされなかった期間に対応する広告サービスの対価の支払義務を免れないものとする。
  4. 申込者は、本条第2項の表明保証に反する事由に基づき、広告の閲覧者、知的財産権の権利者その他の第三者との間で紛争等が生じた場合は、申込者の負担と責任において解決し、当社の被った損害を賠償するものとする。

広告コンテンツの利用許諾

  1. 申込者は当社に対して、本契約に基づく当社の義務の履行及び権利の行使に必要な範囲において、申込者の広告のコンテンツを複製、送信、改変その他の態様で当社が無償で利用することを、予め許諾するものとする。
  2. 前項の利用許諾に基づいて当社が利用した広告のコンテンツにつき、第三者がその転載、複製、改変その他申込者の権利を侵害する何らかの行為をした場合においても、当社は申込者に対して何ら責任を負わないものとする。

求人広告の転載

当社は、本サービスに掲載された申込者の求人広告の内容を、当社の裁量により、indeed（https://jp.indeed.com/ 変更された場合は変更後のURLのものを指す。以下同じ。）等の求人検索エンジンをはじめとして、本サービスサイト以外のウェブサイト又は各種メディアに転載できるものとし、申込者はこれを予め許諾するものとする。

検索連動広告

当社は、本サービスの広告のために、インターネットの検索結果において広告リンクを表示するサービス（リスティング広告を含む。以下「検索連動広告」という。）を利用できるものとし、申込者の広告が掲載されたウェブサイト（申込者の広告が掲載されたページに限らず、トップページやその他のページとなる場合がある。）を広告対象（広告リンク先）とし、申込者の名称の全部または一部をその検索キーワードに利用して広告出稿できるものとする。なお、検索連動広告の利用の有無及び利用する際のキーワードの設定、広告出稿の内容等については当社の裁量で決定できるものとする。

サービスの停止等

  1. 当社は、以下の各号のいずれかに該当する事由が発生した場合、申込者への事前の通知又は申込者による承諾を要することなく本サービスを変更、一時停止または終了することができるものとする。
    1. システムの保守、更新、点検等を定期的又は緊急に行う場合
    2. 通常講ずるべきウィルス対策では防止できないウィルス被害、火災、停電、天災地変などの不可抗力により、サービスの提供が困難な場合
    3. 突発的なシステムの故障等が発生した場合
    4. 電気通信申込者の通信等のサービスが停止した場合
    5. その他やむを得ない事由により、当社による本サービスの提供が困難と判断した場合
  2. 当社は、前項によるサービスの変更、一時停止または終了に関して、損害賠償等の責任を一切負わないものとする。

応募者への対応

申込者は、本サービスに基づき申込者が行った求人の広告における活動に応じて申込者の求人への応募を行った者に対しては、速やかに応募受付けの旨や選考結果の連絡を行うなど、適切な対応を行うものとする。

個人情報の取り扱い

  1. 申込者は、本サービスの利用に関連して取得した応募者の個人情報を、採用選考以外の目的で使用することはできない。
  2. 申込者は、応募者の個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならず、個人情報の外部流出等の諸問題を発生させた場合は、申込者の負担と責任の下でこれを処理するものとし、当社は、一切責任を負わないものとする。
  3. 当社は、本サービスにおける申込者の個人情報の取り扱いについて、当社の定めるプライバシーポリシーに則って適切に運用・管理するものとする。
  4. 当社は、本サービスの運営状況の把握を目的として、申込者の本サービスの利用履歴(本サービスのサイトの閲覧歴、応募者と申込者のメッセージの送受信履歴およびその内容を含むがこれらに限られない)を確認および利用できるものとする。

責任の制限

  1. 申込者は、本サービスを利用して公開、提供等を行う申込者の求人関係の情報について、事前にその内容を確認しており、内容が事実に反せず、法令違反その他の瑕疵が無いことを保証するものとする。かかる求人関係の情報に基づき応募者等との間で紛争等が生じた場合は、申込者の負担と責任において解決し、当社の被った損害を賠償するものとする。
  2. 本サービスを通じて申込者が取得する応募者の情報は応募者自身が記載するものであり、応募者の情報が事実と反する場合であっても当社は何ら責任を負わないものとする。
  3. 当社は、本サービスの利用により一定の成果（求人への応募数、応募者の採用率、採用者の長期就業、売上の向上等を含む。）が生じることを、何ら保証するものではない。
  4. 当社が申込者に対して負担する損害賠償責任は、本契約に基づき当社が申込者から現に支払を受けた対価の総額を上限とする。
  5. 当社は、本サービスの中断、中止又は終了に関して損害賠償の責任を一切負わないものとする。

貸与及び提供資料の転用禁止

申込者は、本サービスの遂行に際し、当社より貸与または提供された資料を他に転用してはならないものとする。

権利義務の譲渡禁止

  1. 申込者は、本契約上の地位及び権利義務を、当社の事前の書面による承諾なく、第三者に譲渡し、又は担保に提供してはならない。
  2. 当社は、実質的に当社の事業の全部又は一部を関連会社その他に承継させることに伴い、本契約を承継させることができるものとする。

解除等

  1. 申込者に次の各号の一つに該当する事由が生じた場合、当社は何ら催告を要せず直ちに本契約の全部または一部を解除することができるものとする。
    1. 本契約に違反し、相当の期間を定めて催告したにもかかわらず、当該期間内に違反事実が是正されないとき
    2. 支払停止もしくは支払不能の状態に陥ったとき、または手形交換所から警告もしくは不渡り処分を受けたとき
    3. 信用資力の著しい低下があったとき、またはこれに影響を及ぼす営業上の重要な変更があったとき
    4. 解散、他の会社との合併（ただし消滅会社となる場合に限る）、会社分割又は事業の全部もしくは重要な一部の譲渡をする決議を行ったとき
    5. 当社に重大な損害または危害を及ぼしたとき
    6. 監督官庁から営業許可等の取消、停止等の処分を受けたとき
    7. 自己の財産について、差押、仮差押、仮処分、競売、強制執行、滞納処分等の公権力の処分を受けたとき
    8. 破産手続開始、民事再生手続開始、特別清算開始、会社更生手続開始等の申立があったとき
    9. 災害その他やむを得ない事由により、本契約の履行が困難と認められるとき
    10. 暴力団員、暴力団関係者その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」という。）であること、もしくはあったことが判明したとき
    11. 自己の関係会社または自己若しくは自己の関係会社の役員若しくは従業員に反社会的勢力が含まれることが判明したとき
    12. 自らまたは第三者を利用して、当社に対し詐術、暴力的行為、脅迫的言辞または業務妨害行為などの行為をしたとき
    13. 自らの社会的信用を著しく低下させる行為をしたとき
  2. 前項各号の一つに該当する事由が生じたときは、申込者は当社に対する一切の債務について当然に期限の利益を喪失し、直ちに当社に債務全額を弁済しなければならないものとする。
  3. 当社は、本条第1項の解除権を行使したことを理由とする損害賠償責任を一切負わないものとする。

反社会的勢力との取引排除

  1. 申込者および当社は、相手方に対し、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約する。
    1. 自己または自己の代理人もしくは媒介をする者が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなってから5年を経過していない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下総称して「暴力団員等」という)であること
    2. 暴力団員等が経営を支配している、もしくは経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
    3. 自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員
      等を利用していると認められる関係を有すること
    4. 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
    5. 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
  2. 申込者および 当社 は、自己または第三者をして、相手方または相手方の関係者に対し、詐術、暴力的行為、脅迫的言辞を用いる行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、相手方の信用を毀損し、または業務を妨害する行為、その他これらに準ずる行為をしないことを確約する。
  3. 申込者および 当社 は、相手方が本条第 1 項および第 2 項の確約に違反した場合、催告することなく直ちに本規約を解除し、併せてこれにより被った損害の賠償を相手方に請求することができるものとする。
  4. 前項により本規約を解除された場合において、解除した当事者は、相手方に損害が生じたとしてもこれを一切賠償しないものとする。

規約の変更

当社は、申込者の承諾を得ることなく、本規約を随時変更することができるものとする。変更の内容は、当社より申込者に対し企業マイページまたは別途書面をもって通知されるものとし、通知後2週間の経過をもって申込者が承諾したものとみなす。

分離可能性

本規約の一部が法令等により無効又は執行不能とされた場合であっても、その他の規定の効力には何らの影響を及ぼさないものとする。

裁判管轄

本契約の準拠法は日本法とし、本契約に関し申込者と当社の間に紛争が生じた場合には、東京地方裁判所もしくは東京簡易裁判所を専属的合意管轄裁判所とする。

最終改訂日 2025年6月04日