本利用規約は、トリプルグッド行政書士法人(以下「運営会社」という)が株式会社エス・エム・エス(以下「当社」という)が運営する「カイポケ開業支援サービス」を利用する顧客向けに提供する、電子定款作成、定款認証・法務局申請サポート等のサービス(以下「本サービス」という)の利用に関する規約となります。本利用規約とは別に定める「プライバシーポリシー」は、本利用規約の一部を構成します。また、本利用規約内において総則と特記事項が抵触する場合は、特記事項が優先するものとします。
総則
定義
本利用規約において使用する用語の定義は、以下のとおりとします。
「カイポケ開業支援サービス」
当社が提供する、介護・医療・障害福祉事業所の設立を目指す個人または法人向け開業支援サービスの総称です。
「会員」
当社に対して本サービスを利用する申込をした個人または法人をいいます。
利用の申込と契約
- 会員は、本利用規約に同意のうえ、所定の手続きを経て本サービスに申し込むものとします。
- 会員は、当社所定の方法により本サービス利用の申込手続きを行います。
- 前項の会員の本サービス利用の申込手続きに対し、当社が会員の利用申込を承諾する場合、または当社により当該申込にかかる本サービスの提供もしくは会員により当該申込にかかる本サービスの利用が開始されたときのいずれか早いときをもって、本サービスの利用に関する契約は成立するものとします。ただし、次のいずれかに該当するときは、当社は利用申込を承諾しないことがあります。
- 会員が虚偽の申告をしたとき
- 会員が本サービスを含む当社の提供するサービスの料金または本利用規約で定める各手数料もしくは損害金の支払いを怠ったまたは怠るおそれがあるとき(会員に代わり当該料金または手数料もしくは損害金の支払いを行う者が支払いを怠ったまたは怠るおそれがある場合を含む)
- 当社の業務遂行上または技術上著しい支障があるとき
- その他、当社、当社の提携先または当社指定の運営会社が不適当と判断したとき
- 入会月以降、退会するまでまたは開業予定日のいずれか早く到来する日まで、会員資格は毎月自動継続し、本利用規約が適用されることとします。
- 会員は、当社の書面による事前の承諾なしに、本サービスを利用する権利を第三者に譲渡、移転、担保設定、その他の処分をしないものとします。
- 会員は、本サービスの申込時に当社に届け出た会員情報に変更が生じた場合は、速やかに当社に連絡を行うこととします。
ID等の管理
- 会員は、本サービスの利用にあたり会員に付与された、または会員自らが取得する全てのIDまたはパスワード等(以下総称して「ID等」という)の管理責任を負うものとします。
- 会員は、ID等を第三者に利用させる行為、貸与、譲渡、名義変更、売買、質入れ等をしてはならないものとします。
- ID等の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等(管理者の承認を得ないID等の利用に伴う本サービスの申込を含むがこれに限らない)による損害の責任は会員が負うものとし、当社は一切責任を負わないものとします。
- 会員は、ID等の盗難があった場合、失念があった場合、または第三者に使用されていることが判明した場合には、ただちに当社にその旨を連絡するとともに、当社からの指示に従うものとします。
サービスの提供
- 当社は、会員に対し、所定の内容のサービスを提供するものとします。
- 会員は、方法の如何を問わず、本サービスのコピー、または目的外使用をしないものとします。
- 当社が提供する本サービスの内容は、当社がその時点で合理的に提供可能なものに限定します。
キャンペーン・アンケート等
- 当社は、会員に対して、本サービスの一環として、キャンペーンおよびアンケート等を随時実施することができるものとします。
- 会員によるキャンペーンおよびアンケート等の回答内容について、会員は当社に対して、当該内容を日本の国内外で無償で非独占的に使用する(複製、公開、送信、頒布、譲渡、 貸与、翻訳、翻案を含む)権利を許諾(サブライセンス権を含む)したものとみなします。また、会員は著作者人格権を行使しないものとします。
- キャンペーンおよびアンケート等を実施した場合、当社が別途指定した会員(以下「当選者」という)に対して、プレゼントを提供することがあります。
- キャンペーンまたはアンケート等に参加しようとする会員は当社に対して、当社の指定した方法によって、プレゼントを提供するために必要な情報を登録しなければならないことがあります。
- 前項の登録がされない場合、または虚偽の情報を登録した場合、もしくはその可能性があると当社が判断した場合、当選者はプレゼントを受け取る権利を喪失し、当社は当選者に対してプレゼントを提供する義務を負わないものとします。
- 当社は、プレゼントおよび前項により当選者に発生した損害、不利益について、一切賠償する義務を負わないものとします。
- 当選者は、プレゼントを受け取る権利について、譲渡、貸与、名義変更、担保供与し、その他第三者の利用に供する行為をすることはできないものとします。
バージョンアップ
本サービスの軽微な機能改善や法改正等に対応した新バージョンの提供は、会員に対して無償で提供されるものとします。ただし、データ移行等の作業が必要な場合は、原則会員自ら行うものとします。
サポートサービス
本サービスに関するサポートサービスの内容は下記のとおりとします。コンピュータの一般的な操作方法に関するサポート等、本利用規約に明記されていないサポートは含まれません。
- 本サービスのバージョンアップ製品の提供
- 本サービスの技術的な内容に関する問い合わせ
問い合わせ
本サービスに関する問い合わせ方法は以下のとおりとします。
- 電話による問い合わせ
- その他電子メール等による問い合わせ
※訪問による技術指導やサポートは含まれません。
※通常の営業時間内(9時~18時、土日祝日、当社指定休暇日を除く)のみの対応となります。
※問い合わせに対する調査・回答は、受付時間や内容により翌営業日以降の対応となる場合があります。
秘密保持
会員は、本サービスの利用に基づき知り得た当社の業務上の秘密を、本利用規約の有効期間中はもとより、その終了後といえども、厳重に保持し、当社の事前の書面による承諾を得ないで第三者に開示・漏洩してはならないものとします。ただし、次の各号の情報についてはこの限りではないものとします。
- 開示を受けたときに既に公知であったものまたは既に自己が所有していたもの
- 開示を受けた後に、自己の責に帰すべき事由に基づかずに公知となったもの
- 自己が当社の開示によらずに自らの力で開発し、または第三者から機密保持義務を負うことなく適法に取得したもの
- 法令または金融商品取引所の規則により開示が要求されたもの
個人情報の保護
個人情報の取り扱いについては、別途記載の「プライバシーポリシー」のとおりとします。
登録情報の取り扱い
- 当社は、会員が本サービスの利用に基づき登録した売上情報や利用者数等の会員の情報、および会員による本サービスの利用に伴い当社が取得した各種情報(以下総称して「登録情報」という)について、特定の個人や会員を識別、登録できないよう加工、集計、および分析した統計データを作成し、何らの制限なく閲覧、利用等することができるものとします。
- 会員が本サービスの会員資格を喪失した場合、当社は、登録情報を削除することができるものとします。なお、削除により会員に生じた損害について、当社は一切責任を負いません。
法令遵守・反社会的勢力との取引排除
- 会員は、会員の営業、業務に関する関係諸法令を遵守し、各法令の趣旨を最大限尊重するものとします。
- 会員は、個人情報保護に関する法律およびガイドラインその他の個人情報にかかる関連法令を遵守するものとします。
- 会員は、自社、親会社および子会社(以下総称して「自社等」という)ならびに自社等の役員および従業員が、本サービス申込時点において、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来に渡っても該当しないことを確約するものとします。
- 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下総称して「暴力団員等」という)
- 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有する者
- 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有する者
- 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有する者
- 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有する者
- 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有する者
- 会員は、当社、当社の提携会社および当社が指定する運営会社に対し、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約するものとします。
- 暴力的な要求行為
- 法的な責任を超えた不当な要求行為
- 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
- 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社、当社の提携会社および当社が指定する運営会社の信用を毀損し、または当社、当社の提携会社および当社が指定する運営会社の業務を妨害する行為
- その他前各号に準ずる行為
- 会員が本条第3項各号のいずれかに該当し、もしくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、または本条第3項の規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、取引を継続することが不適切であると当社が判断した場合には、当社は会員に対する催告等を行わなくとも、解除通知を行うことにより、本サービスの利用に関する契約を解除することができ、この場合、当社は会員に対して一切の損害賠償責任を負わないものとします。
- 会員が本条第3項各号のいずれかに該当し、もしくは本条第4項各号のいずれかに該当する行為をし、または本条第3項の規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、取引を継続することが不適切であると当社が判断した場合には、会員は、当社からの請求により当社に対する一切の債務の期限の利益を失い、ただちに債務を弁済するものとします。
- その他、会員は以下の取り決めに従うものとします。
- 会員が暴力団員等または本条第3項各号の一にでも該当していると当社が判断した場合には、当社は、会員が当社へ本サービスの申込みを行った後であっても当該会員の本サービスの利用を許諾しないこと
- 前号に規定する場合、当社が本サービスの利用を許諾しない理由を開示しないこと
- 本条の適用により、会員に損害が生じた場合でも会員は当社に対して何らの請求をしないこと、または当社、当社の提携会社および当社が指定する運営会社等に損害が生じた場合は会員が賠償する責任を負うこと
第三者への委託
当社は、本サービスの提供に必要な業務を第三者に委託することができるものとします。
本サービスの変更・中止
当社が必要と判断した場合には、当社は会員に本サービスの変更、追加および中止の1ヶ月前にその旨を告知することで、本サービスの内容の全部または一部の変更、追加および中止することができるものとします。ただし、軽微なもの、会員に不利益でないものについては、事前の告知なしに実施する場合があります。
本サービスの中断
- 会員は、次のいずれかに該当する場合には本サービスの提供が中断されることを、予め了承するものとします。なお、本サービスの提供が中断される場合であっても、本利用規約で別途規定されている場合または当社が別途決定する場合を除き、本サービス利用料金は変わらず発生するものとします。
- 突発的な故障対応等、本サービス運営のためのシステムの保守、更新等を定期的または緊急に行う場合
- 本サービスを提供するためのサービス(クラウドサービス等)に障害が発生または会員データの消失・異常等が発生した場合
- 当社または本サービスが利用する電気通信設備等にやむを得ない障害が発生した場合
- 第三者の故意、過失(サイバーテロ等)による不具合に対策を講じる必要が発生した場合
- 通常講ずるべきウィルス対策では防止できないウィルス被害、火災、停電、天災地変などの不可抗力により、本サービスの提供が困難な場合
- その他、不測の事態により、当社が本サービスの提供が困難または一時的な中断を必要とした場合
- 一時的なサービスの中断は、原則通常の営業時間(平日9:00~18:00)以外の時間で行います。ただし、緊急を要しやむをえない場合は、この限りではありません。
利用規約の変更
当社は、会員の承諾を得ることなく、本利用規約を随時変更することができます。変更の内容は、本ウェブサイト上に2週間掲載し、その期間経過をもってすべての会員が了承したものとみなします。
通知
本利用規約に定める会員への通知は、電子メール、FAXなど、当社が適切と判断する手段で行うものとします。
会員による解約
- 会員は、当社が定める方法により退会、または利用サービスの一部の解約(以下総称して「退会等」という)申請を行います。当社は、会員から当該退会等の申請を受けた場合は当月末日をもって、退会等の処理を行います。
- 会員が退会等の時までに登録した情報は、当社にて一定期間保存後、削除できるものとします。また、退会等の後は、退会等の時までに登録した情報に関する引渡しなどは請求できないものとし、当社も応じないものとします。
- 会員は、退会後も、別途記載の「プライバシーポリシー」に則り、当社がサービスのご案内や資料送付などをさせていただく場合があることを、予め了承するものとします。
当社による解約等
- 会員が次のいずれかに該当した場合、当社は事前の通知や催告なしに、本サービスの一部もしくは全部の利用を停止、または解除することができるものとします。
- 申込時の当社への届出内容に虚偽の事項が記載されていたことが判明したとき
- 本利用規約もしくは当社指定の運営会社の利用規約に違反し、相当の期間を定めて催告しても改善されないとき
- 本サービスを含む当社グループが提供するサービスの利用料金または本利用規約で定める各手数料もしくは損害金の支払を遅滞し、相当の期間を定めて催告しても改善されないとき(会員に代わり当該利用料金または手数料もしくは損害金の支払いを行う者が支払いを遅滞した場合を含む)
- 当社、当社の提携先、または当社指定の運営会社に重大な損害または危害を及ぼしたとき、またはそのおそれがあるとき
- 監督官庁から指定申請等の取消、停止等の処分を受けたとき、またはそのおそれがあるとき
- 支払停止もしくは支払不能の状態に陥ったとき、手形もしくは小切手が不渡りとなったとき、または任意債務整理を行ったとき
- 第三者より自己の財産について差押え、仮差押え、仮処分、競売、強制執行、公租公課の滞納処分、またはこれらに類する手続きの通知が発送されたとき
- 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算手続開始の申立てを受け、もしくは自ら申し立てを行ったとき、またはこれらに類する手続きの申立てがあったとき
- 当社において会員の所在を把握できないとき(会員の届け出た住所その他の連絡先に対する通知によっても会員と連絡が取れず、当社が指定した期日までに会員より当社に返信の連絡がない場合を含むがこれらに限らない)
- 災害その他やむを得ない事由により、契約の履行が困難と認められるとき
- 本サービスの目的外使用その他本サービスの運営を妨げる行為を行ったとき
- 他人になりすまして本サービスを利用したとき
- 信頼関係を毀損する重大な事態が生じたとき
- 会員がカイポケ経営支援サービスの会員資格を喪失したとき
- 開業予定日を経過後も介護サービス、医療サービスまたは障害福祉サービスを提供する事業所として管轄行政からの指定を受けられないとき
- その他、前各号に準じる事態が生じたとき
- その他当社が不適切と判断した行為を行った場合または前項のいずれかの行為を会員が行ったことにより、当社が損害を被った場合、当社は会員に対し当該損害の賠償を請求することができるものとします。
- 本条第1項の解除事由により当社が本契約を解除した場合には、会員に損害が生じたとしても、これによる一切の損害賠償責任を負わないものとします。
- 本条第1項の解除事由により当社が本契約を解除した場合には、会員は当社に対する一切の債務について、当然に期限の利益を喪失するものとします。
免責
- 当社は、企業情報等の第三者の情報、広告その他第三者により提供される情報、会員が本サービスに登録し掲載する情報、本サービスを通じて会員に提供する情報等に関し、内容の正確性、完全性、最新性、本サービスを利用する会員の目的への適合性その他の有用性について何らの保証もしません。
- 本サービスは、会員の売上や利用者数等の向上を保証するものではありません。
- 当社が別段の意思表示をした場合を除き、本サービスを通じて提供を受けることのできる当社以外の第三者のコンテンツ・サービス等は、全て当該第三者の責任において提供されるものであり、当社は一切責任を負いません。
- 当社は、会員による本サービスの利用に起因または関連して会員が他の会員または第三者に及ぼした損害、および第三者による本サービスの閲覧に起因または関連して第三者が会員に及ぼした損害について、一切責任を負いません。
- 本サービスの利用または利用不能、停止、中断等により会員が被った損害については、当社による故意または重過失による場合を除き(会員自身に責がある場合を含むがこれに限らない)、当社は何ら責任を負わないものとします。何らかの理由により本サービスに関して当社が会員に対して損害賠償義務を負う場合でも、当社の損害賠償責任は、損害の事由が生じた時点から遡って、6ヶ月の期間に会員から現実に受領した本サービスの利用の対価の総額を上限とします。また、当社は、会員に直接かつ現実に発生した損害以外の損害(使用機会の逸失、その他の一切の間接損害、特別損害、付随損害、派生損害、逸失利益を含みますが、これらには限定されません。) については、いかなる責任も負いません。
- 会員が本サービスを利用するために使用するインターネット接続設備および接続回線ならびに電話回線等に問題が生じたとしても、当社は一切の責任を負いません。
- 本サービスは、当社が別途定める動作環境に適した形で提供されるものとします。なお、動作環境を満たしている場合であっても、本サービスを適切に利用できない場合があり得ますが、この場合、当社は、法令に別段の定めのある場合を除き、会員が受ける不利益の一切を補償するものではありません。
動作環境 | |
---|---|
OS | 対象期間中のWindows |
ブラウザ | Google Chrome(最新版) |
PDFファイル閲覧 | Adobe Acrobat Reader(最新版) |
権利の帰属
- 本サービスにおいて当社が提供するコンテンツ、画面デザインその他の著作物等に関する著作権その他の知的財産権については、当社または当社が定める法人もしくは個人に帰属するものとし、会員は、当社に事前の文書による承諾を受けた場合を除いて、当社が提供するコンテンツ等またはそれらに包含される内容 (一部あるいは全部を問わず)を複製、譲渡、販売、貸与、使用許諾、転載、改変、リバースエンジニア、その他再利用することはできず、また第三者に当該行為を行わせてはならないものとします。
- 会員が前項に違反した場合には、当社は、会員に対し、当該コンテンツ等またはそれらに包含される内容を複製、譲渡、貸与、使用許諾、転載、再利用した物の利用の差止めを請求し、かつ、当該行為によって会員が得た利益相当額を当社が受けた損害としてその賠償を請求することができるものとします。
- 当社に前項に規定する金額を超える損害が発生している場合は、当社はその超過額の賠償を請求することを妨げられません。
事業譲渡等
- 会員は、本利用規約に基づく地位や一切の権利義務(本サービスにより提供を受けている商品や貸与品を含む)を当社の承諾なく第三者に譲渡し、担保提供、またはその他一切の処分をしてはならないものとします。
- 当社は、本サービスの事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い本利用規約に基づく契約上の地位、本利用規約に基づく権利および義務ならびに会員の登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、会員は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。
協議
本利用規約に定めのない事項については、当社と会員の間で誠意をもって協議し解決を図るものとします。
準拠法および管轄裁判所
本利用規約の準拠法は日本法とし、会員と当社の間の本サービスに関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることとします。
特記事項(カイポケ法人設立サービス)
対象
- 本サービスにて提供対象となる電子定款は、運営会社既定のテンプレートに従うものとし、次に掲げる内容を含むものとします。
- 発起設立
- 現物出資は想定しない
- 出資者、役員は全員20歳以上
- 出資者は3名以内
- 公告方法は官報公告
- 出資の単位は1万円(最低資本金は1万円を想定)
- 役員任期は法定の最大である10年
- 株式会社の場合、取締役会、監査役を置かない非公開会社
- 株式会社の場合、発行する株式の種類は普通株式のみ
- 前項規定のテンプレートに含まれない内容を電子定款に記載することを希望する場合、会員は、当社、当社の提携先または当社指定の運営会社において追加業務が必要になり追加料金が発生する可能性があることを、予め了承するものとします。
料金
- 本サービスの利用には、別表に記載の料金が発生するものとします。
- 前項に定める料金は、別途運営会社が指定する期日までに振り込んで支払うものとします。なお、その場合の振込手数料は会員が負担するものとします。
資料の提供
会員は、本サービスの遂行に必要な説明、書類、記録その他の資料を、運営会社が指定する期日までに会員自らの責任と費用負担において運営会社に提供するものとします。
別表(カイポケ法人設立サービス料金表)
合同会社設立の場合 | 20,200円(消費税込) |
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内訳:報酬19,800円(消費税込) | |
実費 400円 (消費税込) | |
株式会社設立の場合 | 21,500円(消費税込) |
内訳:報酬19,800円(消費税込) | |
実費 1,700円 (消費税込) | |
オプション | 合同会社設立の場合で、かつ電子定款の納品をCD-Rにて希望する場合 3,700円(消費税込) |