本利用規約は、株式会社エス・エム・エス（以下「当社」という）が提供する「かけほん」（以下「本サービス」という）の利用に関する規約となります。本利用規約とは別に定める「プライバシーポリシー」は、本利用規約の一部を構成します。

用語の定義

本利用規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。

利用申込

1. 契約法人は、本利用規約に同意のうえ、所定の手続きを経て本サービスに申し込むものとします。
2. 契約法人は、本サービスの申込時に当社が要求するときは、①申込内容を確認するための書類（携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律（平成十七年法律第三十一号）に定める本人確認書類を含む、本サービスの提供を受けるために当社が必要と判断した書類）および②財務諸表等与信に必要と当社が判断する書類を提出するものとします。
3. 当社は、申込時点における契約状況により、次条の条件を満たしていたとしても、当該申込をお断りすることがあります。
4. 契約法人は、理由の如何にかかわらず、本サービスの申込後のキャンセルはできないものとします。
5. 本サービス申込時に、契約法人が所持している契約法人名義端末からのMNP（携帯電話番号ポータビリティ）の手続きはできません。
6. 契約法人は、理由の如何にかかわらず、本サービス商品に設定されている回線番号の変更はできないものとします。
7. 契約法人は、本サービスの申込時に当社に届け出た契約法人情報に変更が生じた場合は、速やかに当社に連絡を行うこととします。

承諾

1. 当社は、契約法人が次に定める全ての条件を満たした場合にのみ、契約法人の申込に対する承諾をします。本サービスの契約期間は、本サービス商品の納品予定日を含む月から12ヶ月間になります（以下、契約開始月から12ヶ月間を「初回1クール」という）。契約法人は、本利用規約第22条第1項に定める期間内に解約申請を行わない場合は、新たな12ヶ月を「1クール」として契約期間が自動更新され以後も同様となることを、予め了承するものとします。
   1. 日本国内において設立された法人であること
   2. 本サービスの申込に際して、当社に提出された当社が別途定める提出書類に記載漏れ、誤記、虚偽または事実に反する記載がないこと
   3. 契約法人が本サービスの利用において、本利用規約に現に違反しておらず、または違反するおそれがないと当社が判断したこと
   4. 前条に基づき当社が本人確認を要求したときに、本人確認ができた契約法人であること
   5. その他、当社またはキャリアが承諾を不適当と判断しないこと
2. 当社は、前項に定める条件を満たしていない申込であることが事後に判明しまたは事後に条件を満たさなくなった申込について、本サービス提供の義務を免れるものとします。なお、この場合、当社は、契約法人から受領済みの本サービス料金等の返還義務を一切負わないものとします。

IDおよびパスワードの管理

1. 契約法人は、本サービスの利用にあたり契約法人に付与された、または契約法人自らが取得する全てのIDおよびパスワード等の管理責任を負うものとします。
2. 契約法人は、IDおよびパスワード等を第三者に利用させる行為、貸与、譲渡、名義変更、売買、質入れ等をしてはならないものとします。
3. IDおよびパスワード等の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等（管理者の承認を得ないパスワードの利用に伴う本サービスの申込を含むがこれに限らない）による損害の責任は契約法人が負うものとし、当社は一切責任を負わないものとします。
4. 契約法人は、IDおよびパスワード等の盗難があった場合、失念があった場合、または第三者に使用されていることが判明した場合には、ただちに当社にその旨を連絡するとともに、当社からの指示に従うものとします。

引渡し

1. 当社は、契約法人からの申込を承諾後、当社指定送付先に本サービス商品を送付することにより本サービス商品の引渡しを行うものとします。本利用規約第2条第1項に定めるとおり、契約法人の本人確認が完了していない場合、当社は、本サービス商品の引渡しを行いません。なお、本サービス商品の発送日および到着日の指定はできないものとします。
2. 前項の規定にもかかわらず、契約法人が当社指定送付先以外の場所で本サービス商品を受け取った場合、当社は、契約法人に生じた責任について一切責任を負いません。この場合、契約法人は本利用規約で定める各種手数料の支払いを免れず、当社は契約法人から受領済みの各種手数料の返還義務を一切負わないものとします。
3. 契約法人は、当社指定の本件SIMカードを使用するものとし、当社が別途定める場合を除き、本サービス商品の機種、色、回線番号、使用の有無等の選択はできないものとします。
4. 契約法人は、本条第1項の引渡しを受けた場合、ただちに本件SIMカードを検収し、本件SIMカードに何らかの瑕疵があることを発見した場合、当該引渡しを受けた日（以下「引渡日」という）から1ヶ月以内に当社が指定する連絡先に通知するものとします。なお、契約法人が引渡日において何らの通知もしなかった場合、引渡日において何らの瑕疵もなく、本件SIMカードの引渡しが完了したものとします。
5. 契約法人は、本件SIMカードの引渡し後、契約法人の帰責事由のない瑕疵においては、前項に定める期日までに当社に通知することにより、本件SIMカードの交換において発生する費用を無償とすることができるものとします。ただし、返却された本件SIMカードの状態を当社にて検収した結果、筐体に破損などが見られ契約法人の帰責事由によるものであることが推認される場合は、本件SIMカードの交換における費用を支払うものとします。
6. 当社は、本件SIMカードに何らかの瑕疵があると認められた場合、速やかに本条第1項に定める送付先に代替の本件SIMカードを送付するものとし、契約法人は、代替の本件SIMカードが指定送付先に到達したときは、本条第4項に準じて検収等を行うものとします。この場合において、契約法人は、当社が指定する手順に従って本件SIMカードを破棄するものとします。

料金

1. 本サービスの利用には、別途定める利用料金等が発生するものとします。なお、初回事務手数料は、本サービス商品の引渡し完了前後にかかわらず、本サービス商品の納品予定日の属する月（以下「納品予定月」という）に発生するものとします。
2. 本サービスの利用料金は、本サービス商品の納品予定月の翌月から発生するものとします。
3. 本サービスの国内音声通話は無料です。ただし、国際ローミング通話料、国際電話通話料、衛星電話サービス、ショートメッセージサービス、0180、0570など当社やキャリア以外の会社が料金設定している番号への通話料、番号案内（104）等は無料通話の対象外となり、別途利用料金が発生します。
4. 本サービスの提供または電気通信設備に支障をきたすことを考慮し、一定期間内に長時間の通話があったと当社が認めた場合には、契約法人へ通知のうえ30秒あたり20円の通話料が発生することがあります。
5. 本サービス商品で有料コンテンツやキャリアが提供する決済サービスなどを利用した場合、別途利用料金が発生します。
6. 契約法人は、本サービスの使用に必要な電力、消耗品等にかかる消耗や故障等に対する補修費用を負担するものとします。
7. 当社は、第三者による不正使用等による通信であっても、全て契約法人によって行われたものとみなし、契約法人がその費用を負担するものとします。
8. 本利用規約にて禁止された行為により通信料金等が発生した場合、当該利用料金が発生します。
9. 本サービスの利用料金は、毀損または紛失その他の理由により本サービスの利用ができない期間であっても同様に発生するものとします。
10. 本サービス利用料金の支払いは、当社が発行する請求書に指定する期日までに振り込んで支払うものとします。なお、その場合の振込手数料は契約法人が負担するものとします。
11. 契約法人は、利用料金の支払状況について銀行振込の明細にて確認し、当社から領収書が発行されないことを、予め了承するものとします。
12. 本条の定めにかかわらず、当社と契約法人の間で料金について別途定めた場合、契約法人はその定めに従うものとします。

データ通信

1. 契約法人は、毎月3GBを上限として、本サービス商品を高速データ通信で利用できるものとします。
2. 契約法人は、本サービス商品のデータ通信量が前項の上限を超過した場合、自動的に低速データ通信に切り替わることを、予め承諾するものとします。
3. 契約法人は、理由の如何にかかわらず、データ通信の追加購入はできないものとします。
4. 契約法人は、当社が本条に規定するデータ通信量の制限のため、通信にかかる情報の収集、分析および蓄積を行うことができることを、予め承諾するものとします。

本件SIMカードの取扱い

1. 契約法人は、本件SIMカードについて、指定送付先に到達した時点から本サービスの契約期間が終了するまでの期間、自己の費用と責任において本件SIMカードを使用、保管する等、善良なる管理者の注意をもって取り扱うものとします。
2. 契約法人は、本件SIMカードについて次の取り扱いを行ってはなりません。
   1. 転貸、分解、解析または改造を行うこと
   2. 本件SIMカードに添付された所有権、知的財産権その他の権利を明示する標識、調整済みの標識等の隠蔽、除去、汚損等（自然磨耗によるものを除く）をすること
   3. 質権、抵当権その他の権利を設定すること
   4. 国外への持ち出しや輸出等を行うこと

キャンペーン・アンケート等

1. 当社は、契約法人に対して、本サービスの一環として、キャンペーンおよびアンケート等を随時実施することができるものとします。
2. 契約法人によるキャンペーンおよびアンケート等の回答内容について、契約法人は当社に対して、当該内容を日本の国内外で無償で非独占的に使用する（複製、公開、送信、頒布、譲渡、 貸与、翻訳、翻案を含む）権利を許諾（サブライセンス権を含む）したものとみなします。また、契約法人は著作者人格権を行使しないものとします。
3. キャンペーンおよびアンケート等を実施した場合、当社が別途指定した契約法人（以下「当選者」という）に対して、プレゼントを提供することがあります。
4. キャンペーンまたはアンケート等に参加しようとする契約法人は、当社に対して当社の指定した方法によって、プレゼントを提供するために必要な情報を登録しなければならないことがあります。
5. 前項の登録がされない場合、または虚偽の情報を登録した場合、もしくはその可能性があると当社が判断した場合、当選者はプレゼントを受け取る権利を喪失し、当社は当選者に対してプレゼントを提供する義務を負わないものとします。
6. 当社は、プレゼントおよび前項により当選者に発生した損害、不利益について、一切賠償する義務を負わないものとします。
7. 当選者は、プレゼントを受け取る権利について、譲渡、貸与、名義変更、担保供与し、その他第三者の利用に供する行為をすることはできないものとします。

サポートサービス

本サービスに関するサポートについて、当社は、本件モバイル端末の一般的な操作方法に関するサポート等、本利用規約に明記されていないサポートは実施しません。

問い合わせ

本サービスに関する問い合わせ方法は以下のとおりとします。

1. 電子フォームによる問い合わせ
2. 電話による問い合わせ
   ※訪問による技術指導やサポートは含まれません。
   ※通常の営業時間内（10時～18時、土日祝日、当社指定休暇日を除く）のみの対応となります。
   ※問い合わせに対する調査・回答は、受付時間や内容により翌営業日以降の対応となる場合があります。

秘密保持

契約法人は、本サービスの利用に基づき知り得た当社の業務上の秘密を、本利用規約の有効期間中はもとより、その終了後といえども、厳重に保持し、当社の事前の書面による承諾を得ないで第三者に開示・漏洩してはならないものとします。ただし、次の各号の情報についてはこの限りではないものとします。

1. 開示を受けたときに既に公知であったものまたは既に自己が所有していたもの
2. 開示を受けた後に、自己の責に帰すべき事由に基づかずに公知となったもの
3. 自己が当社の開示によらずに自らの力で開発し、または第三者から機密保持義務を負うことなく適法に取得したもの
4. 法令または金融商品取引所の規則により開示が要求されたもの

個人情報の保護

個人情報の取り扱いについては、別途記載の「プライバシーポリシー」のとおりとします。

登録情報の取り扱い

1. 当社は、契約法人が本サービスの利用に基づき登録した売上情報等の契約法人の情報、および契約法人による本サービスの利用に伴い当社が取得した各種情報（以下総称して「登録情報」という）について、特定の個人や契約法人を識別、登録できないよう加工、集計、および分析した統計データを作成し、何らの制限なく閲覧、利用等することができるものとします。
2. 契約法人が本サービスの利用資格を喪失した場合、当社は、登録情報を削除することができるものとします。なお、削除により契約法人に生じた損害について、当社は一切責任を負いません。

内部情報の管理

1. 契約法人は、本サービス商品の内部情報等を契約法人自身の責任において厳格に管理し、契約法人自らバックアップするものとします。
2. 当社は、原因の如何を問わず（本サービス商品の毀損または紛失による場合、ならびに契約法人の管理義務違反による場合を含む）、本サービス商品の内部情報の漏洩、消失および不正利用について、一切の責任を負わないものとします。
3. 当社は、いかなる場合も本サービス商品のネットワーク暗証番号および契約プランを変更できる恐れのあるパスワード等を開示しないものとします。
4. 契約法人は、理由の如何にかかわらず、本サービス商品に設定されているキャリアメールアドレスの変更はできないものとします。

法令遵守・反社会的勢力との取引排除

1. 契約法人は、契約法人の営業、業務に関する関係諸法令（電気通信事業法や電波法を含むがこれらに限らない）を遵守し、各法令の趣旨を最大限尊重するものとします。
2. 契約法人は、個人情報保護に関する法律およびガイドラインその他の個人情報にかかる関連法令を遵守するものとします。
3. 契約法人は、自社、親会社および子会社（以下総称して「自社等」という）ならびに自社等の役員および従業員が、本サービス申込時点において、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来に渡っても該当しないことを確約するものとします。
   1. 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下総称して「暴力団員等」という）
   2. 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有する者
   3. 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有する者
   4. 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有する者
   5. 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有する者
   6. 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有する者
4. 契約法人は、当社、当社の提携会社および当社が指定する運営会社に対し、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約するものとします。
   1. 暴力的な要求行為
   2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
   3. 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
   4. 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社、当社の提携会社および当社が指定する運営会社の信用を毀損し、または当社、当社の提携会社および当社が指定する運営会社の業務を妨害する行為
   5. その他前各号に準ずる行為
5. 契約法人が本条第３項各号のいずれかに該当し、もしくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、または本条第３項の規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、取引を継続することが不適切であると当社が判断した場合には、当社は契約法人に対する催告等を行わなくとも、解除通知を行うことにより、本サービスの利用に関する契約を解除することができ、この場合、当社は契約法人に対して一切の損害賠償責任を負わないものとします。
6. 契約法人が本条第３項各号のいずれかに該当し、もしくは本条第４項各号のいずれかに該当する行為をし、または本条第３項の規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、取引を継続することが不適切であると当社が判断した場合には、契約法人は、当社からの請求により当社に対する一切の債務の期限の利益を失い、ただちに債務を弁済するものとします。
7. その他、契約法人は以下の取り決めに従うものとします。
   1. 契約法人が当社へ本サービスの申込みを行った後であっても、当該契約法人が暴力団員等または本条第３項各号の一にでも該当していると当社が判断した場合には、当社は、当該契約法人の本サービスの利用を許諾しないこと、および、この場合、当社が許諾しない理由を開示しないことを契約法人は予め了承するものとします。
   2. 前号の規定の適用により、契約法人に損害が生じた場合でも、契約法人は当社に対して何らの請求をしないものとします。また、当社、当社の提携会社および当社が指定する運営会社等に損害が生じた場合は、契約法人が賠償する責任を負うものとします。

第三者への委託

当社は、本サービスの提供に必要な業務を第三者に委託することができるものとします。

本サービスの変更・中止

当社が必要と判断した場合には、当社は契約法人に本サービスの変更、追加および中止の1ヶ月前にその旨を告知することで、本サービスの内容の全部または一部の変更、追加および中止することができるものとします。ただし、軽微なもの、契約法人に不利益でないものについては、事前の告知なしに実施する場合があります。

サービスの中断

1. 契約法人は、次のいずれかに該当する場合には本サービスの提供が中断されることを、予め了承するものとします。なお、本サービスの提供が中断される場合であっても、本利用規約で別途規定されている場合または当社が別途決定する場合を除き、本サービス利用料金は変わらず発生するものとします。
   1. 突発的な故障対応等、本サービス運営のためのシステムの保守、更新等を定期的または緊急に行う場合
   2. 本サービスを提供するためのサービス（クラウドサービス等）に障害が発生または契約法人データの消失・異常等が発生した場合
   3. 当社または本サービスが利用する電気通信設備等にやむを得ない障害が発生した場合
   4. 第三者の故意、過失（サイバーテロ等）による不具合に対策を講じる必要が発生した場合
   5. 通常講ずるべきウィルス対策では防止できないウィルス被害、火災、停電、天災地変などの不可抗力により、本サービスの提供が困難な場合
   6. その他、不測の事態により、当社が本サービスの提供が困難または一時的な中断を必要とした場合
2. 一時的なサービスの中断は、原則通常の営業時間（平日10：00～18：00）以外の時間で行います。ただし、緊急を要しやむをえない場合は、この限りではありません。

利用規約の変更

当社は、契約法人の承諾を得ることなく、本利用規約を随時変更することができます。変更の内容は、本ウェブサイト上に2週間掲載し、その期間経過をもってすべての契約法人が了承したものとみなします。

通知

本利用規約に定める契約法人への通知は、電子フォームやFAXなど、当社が適切と判断する手段で行うものとします。

契約法人による解約

1. 契約法人は、解約を希望する日が属する月の20日までに当社が定める方法により解約申請を行います。当社は、契約法人から当該解約申請を受けた場合は当月最終営業日をもって解約の処理を行います。なお、1クールが満了する月の前月最終営業日までに本サービスを解約するときであっても、契約終了までの残月数（1クールの月数から、1クール開始月を初月として本サービス解約までの月数を控除した残りの月数をいう）に月額料金を乗じた額が違約金として扱われ、当社は、契約法人から受領済みの利用料金の返還義務を一切負わないものとします。また、月途中で解約申請を行った場合であっても1ヶ月分の利用料金が発生し、本利用規約で規定のない限り、日割り計算による精算や返金は一切行わないものとします。
2. 当社が既に受領した利用料金およびその他の料金の払い戻しは一切行わないものとします。
3. 契約法人が解約の時までに登録した情報は、当社にて一定期間保存後、削除できるものとします。また、解約の後は、解約の時までに登録した情報に関する引渡しなどは請求できないものとし、当社も応じないものとします。
4. 契約法人は、解約後も、別途記載の「プライバシーポリシー」に則り、当社がサービスのご案内や資料送付などをさせていただく場合があることを、予め了承するものとします。

当社による解約等

1. 契約法人が次のいずれかに該当した場合、当社は事前の通知や催告なしに、本サービスの一部もしくは全部の利用を停止、または解除することができるものとします。
   1. 申込時の当社への届出内容に虚偽の事項が記載されていたことが判明したとき
   2. 本利用規約もしくは当社指定の運営会社の利用規約に違反し、相当の期間を定めて催告しても改善されないとき
   3. 本サービスを含む当社グループが提供するサービスの利用料金または本利用規約で定める各手数料もしくは損害金の支払を遅滞し、相当の期間を定めて催告しても改善されないとき（契約法人に代わり当該利用料金または手数料もしくは損害金の支払いを行う者が支払いを遅滞した場合を含む）
   4. 当社、当社の提携先、または当社指定の運営会社に重大な損害または危害を及ぼしたとき、またはそのおそれがあるとき
   5. 監督官庁から指定申請等の取消、停止等の処分を受けたとき、またはそのおそれがあるとき
   6. 支払停止もしくは支払不能の状態に陥ったとき、手形もしくは小切手が不渡りとなったとき、または任意債務整理を行ったとき
   7. 第三者より自己の財産について差押え、仮差押え、仮処分、競売、強制執行、公租公課の滞納処分、またはこれらに類する手続きの通知が発送されたとき
   8. 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算手続開始の申立てを受け、もしくは自ら申し立てを行ったとき、またはこれらに類する手続きの申立てがあったとき
   9. 当社において契約法人の所在を把握できないとき（契約法人の届け出た住所その他の連絡先に対する通知によっても契約法人と連絡が取れず、当社が指定した期日までに契約法人より当社に返信の連絡がない場合を含むがこれらに限らない）
   10. 災害その他やむを得ない事由により、契約の履行が困難と認められるとき
   11. 本サービスの目的外使用その他本サービスの運営を妨げる行為を行ったとき
   12. 他人になりすまして本サービスを利用したとき
   13. 信頼関係を毀損する重大な事態が生じたとき
   14. 契約法人が当社グループが提供するサービスの利用資格を喪失したとき
   15. その他、前各号に準じる事態が生じたとき
2. その他当社が不適切と判断した行為を行った場合または前項のいずれかの行為を契約法人が行ったことにより、当社が損害を被った場合、当社は契約法人に対し当該損害の賠償を請求することができるものとします。
3. 本条第1項の解除事由により当社が本契約を解除した場合には、契約法人に損害が生じたとしても、これによる一切の損害賠償責任を負わないものとします。
4. 本条第1項の解除事由により当社が本契約を解除した場合には、契約法人は当社に対する一切の債務について、当然に期限の利益を喪失するものとします。

本件SIMカードの毀損等

1. 契約法人は本件SIMカードに毀損等が生じたときは、直ちに当社が指定する連絡先に通知するものとします。
2. 契約法人は、本件SIMカードの毀損等により代替の本件SIMカードの申込をすることができます。
3. 当社は、別途定める各種手数料等の支払があることを条件として、代替の本件SIMカードを指定送付先に宛てて送付するものとし、契約法人は、これについて本利用規約第5条に準じて検収を行い、引渡しを受けるものとします。

免責

1. 当社は、企業情報等の第三者の情報、広告その他第三者により提供される情報、契約法人が本サービスに登録し掲載する情報、本サービスを通じて契約法人に提供する情報等に関し、内容の正確性、完全性、最新性、本サービスを利用する契約法人の目的への適合性その他の有用性について何らの保証もしません。
2. 本サービスは、契約法人の売上等の向上を保証するものではありません。
3. 当社が別段の意思表示をした場合を除き、本サービスを通じて提供を受けることのできる当社以外の第三者のコンテンツ・サービス等（契約法人自らが調達するモバイル端末を含むがこれに限らない）は、全て契約法人または当該第三者の責任において提供されるものであり、当社は一切責任を負いません。
4. 当社は、契約法人による本サービスの利用に起因または関連して契約法人が他の契約法人または第三者に及ぼした損害、および第三者による本サービスの閲覧に起因または関連して第三者が契約法人に及ぼした損害について、一切責任を負いません。
5. 本サービスの利用または利用不能、停止、中断等により契約法人が被った損害については、当社による故意または重過失による場合を除き（契約法人自身に責がある場合を含むがこれに限らない）、当社は何ら責任を負わないものとします。何らかの理由により本サービスに関して当社が契約法人に対して損害賠償義務を負う場合でも、当社の損害賠償責任は、損害の事由が生じた時点から遡って、6ヶ月の期間に契約法人から現実に受領した本サービスの利用の対価の総額を上限とします。また、当社は、契約法人に直接かつ現実に発生した損害以外の損害（使用機会の逸失、その他の一切の間接損害、特別損害、付随損害、派生損害、逸失利益を含みますが、これらには限定されません。) については、いかなる責任も負いません。

権利の帰属

1. 本サービスにおいて当社が提供するコンテンツ、画面デザインその他の著作物等に関する著作権その他の知的財産権については、当社または当社が定める法人もしくは個人に帰属するものとし、契約法人は、当社に事前の文書による承諾を受けた場合を除いて、当社が提供するコンテンツ等またはそれらに包含される内容 （一部あるいは全部を問わず）を複製、譲渡、販売、貸与、使用許諾、転載、改変、リバースエンジニア、その他再利用することはできず、また第三者に当該行為を行わせてはならないものとします。
2. 契約法人が前項に違反した場合には、当社は、契約法人に対し、当該コンテンツ等またはそれらに包含される内容を複製、譲渡、貸与、使用許諾、転載、再利用した物の利用の差止めを請求し、かつ、当該行為によって契約法人が得た利益相当額を当社が受けた損害としてその賠償を請求することができるものとします。
3. 当社に前項に規定する金額を超える損害が発生している場合は、その超過額の賠償を請求することを妨げません。

事業譲渡等

1. 契約法人は、本利用規約に基づく地位や一切の権利義務（本サービスにより提供を受けている本サービス商品を含む）を当社の承諾なく第三者に譲渡し、担保提供、またはその他一切の処分をしてはならないものとします。
2. 当社は、本サービスの事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い本利用規約に基づく契約上の地位、本利用規約に基づく権利および義務ならびに契約法人の登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、契約法人は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。

協議

本利用規約に定めのない事項については、当社と契約法人の間で誠意をもって協議し解決を図るものとします。

準拠法および管轄裁判所

本利用規約の準拠法は日本法とし、契約法人と当社の間の本サービスに関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることとします