本利用規約は、当社指定の税理士法人（以下「運営会社」という）が、株式会社エス・エム・エス（以下「当社」という）が運営する「カイポケ経営支援サービス」を利用する介護事業者向けに提供する、税務業務委託サービス（以下「本サービス」という）の利用に関する規約となります。本利用規約とは別に定める「プライバシーポリシー」は、本利用規約の一部を構成します。また、本利用規約内において総則と特記事項が抵触する場合は、特記事項が優先するものとします。
なお、国外取引にかかる国外の税制および租税条約等に基づく税務処理については、本サービスの範囲に含まないものとします。

総則

定義

本利用規約において使用する用語の定義は、以下のとおりとします。

「カイポケ経営支援サービス」
当社が提供する介護事業者向け経営支援サービスの総称です。
「会員」
当社に対して本サービスを利用する申込をした法人をいいます。会員登録は法人単位であり、各法人が運営する介護事業者すべてを１会員として登録することができます。
「通常会員」
会員のうち、請求業務管理サービスを申し込んでいる会員をいいます。
「無料体験事業所」
会員の運営する事業所のうち、当社との間で別途設定する無料体験期間（以下「無料体験期間」という）中の事業所をいいます。当該事業所分に相当する本利用規約規定の利用料金は、無料体験期間満了日まで会員に対して発生しないものとします。
「拠点」
各都道府県から介護事業者として許可された事業者のうち、同一住所内の事業者をいいます。
「利用者」
会員の提供するサービスの利用者または購入者をいいます。
「国保連」
国民健康保険団体連合会をいいます。

利用の申込と契約

1. 会員は、本利用規約に同意のうえ、所定の手続きを経て本サービスに申し込むものとします。
2. 会員は、当社が付与する法人ＩＤ、管理ユーザーＩＤおよび管理ユーザーパスワードを入力のうえ会員画面にログインし、本サービスを利用する介護事業者、サービスを特定して、本サービス利用の申込手続きを行います。
3. 前項の会員の本サービス利用の申込手続きに対し、当社が会員の利用申込を承諾する場合、または当社により当該申込にかかる本サービスの提供もしくは会員により当該申込にかかる本サービスの利用が開始されたときのいずれか早いときをもって、本サービスの利用に関する契約は成立するものとします。ただし、次のいずれかに該当するときは、当社は利用申込を承諾しないことがあります。
   1. 会員が虚偽の申告をしたとき
   2. 会員が本サービスを含む当社の提供するサービスの料金または本利用規約で定める各手数料もしくは損害金の支払いを怠ったまたは怠るおそれがあるとき（会員に代わり当該料金または手数料もしくは損害金の支払いを行う者が支払いを怠ったまたは怠るおそれがある場合を含む）
   3. 当社の業務遂行上または技術上著しい支障があるとき
   4. その他、当社、当社の提携先または当社指定の運営会社が不適当と判断したとき
4. 入会月以降、退会するまで、または会員自らが入力した開業予定日を経過するまで、会員資格は毎月自動継続し、本利用規約が適用されることとします。
5. 会員は、当社の書面による事前の承諾なしに、本サービスを利用する権利を第三者に譲渡、移転、担保設定、その他の処分をしないものとします。
6. 会員は、本サービスの申込時に当社に届け出た会員情報に変更が生じた場合は、速やかに会員画面から変更を行うこととします。会員画面から変更を行うことができない会員情報に変更が生じた場合、会員は、速やかに当社に連絡を行うこととします。

IDおよびパスワードの管理

1. 会員は、本サービスの利用にあたり会員に付与された、または会員自らが取得する全てのIDおよびパスワード等の管理責任を負うものとします。
2. 会員は、IDおよびパスワード等を第三者に利用させる行為、貸与、譲渡、名義変更、売買、質入れ等をしてはならないものとします。
3. IDおよびパスワード等の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等（管理者の承認を得ないパスワードの利用に伴う本サービスの申込を含むがこれに限らない）による損害の責任は会員が負うものとし、当社は一切責任を負わないものとします。
4. 会員は、IDおよびパスワード等の盗難があった場合、失念があった場合、または第三者に使用されていることが判明した場合には、ただちに当社にその旨を連絡するとともに、当社からの指示に従うものとします。

サービスの提供

1. 当社は、会員に対し、本サービスへのアクセス権限として、法人IDならびに管理ユーザーIDと管理ユーザーパスワードを付与するものとします。会員は、会員の役職員に対し、本サービスへのアクセス権限として、当社が付与するものとは別に、所定数の一般ユーザーIDと一般ユーザーパスワード等を付与することができます。
2. 前項に定めるアクセス権限は、当社が管理するサーバ上において、会員がオブジェクトコード形式のまま本サービスを使用する非独占的な権限とします。
3. 会員は、方法の如何を問わず、本サービスのコピー、または目的外使用をしないものとします。
4. 当社が提供する本サービスの内容は、当社がその時点で合理的に提供可能なものに限定します。

利用料金および支払

1. 会員は、カイポケ経営支援サービスの月額利用料金として、以下に定める月額利用料金を、これにかかる消費税相当額とあわせて、当社へ支払うものとします。ただし、無料体験事業所分に相当する月額利用料金は、無料体験期間満了日まで発生しないものとします。会員が無料体験期間満了日までに本利用規約第19条第1項規定の退会等の申請手続きを行わず、かつ会員が無料体験期間満了日翌日以降も本サービスを継続利用するための所定の手続きを行った場合、無料体験期間満了日が属する月の翌月以降から、当該無料体験事業所分に相当する月額利用料金が発生するものとします。

・単独型

※その他サービス事業所とは、福祉用具貸与事業所・認知症対応型通所介護事業所・訪問リハビリテーション事業所・訪問入浴介護事業所・夜間対応型訪問介護事業所をいいます。
※居宅療養管理指導事業所の利用料金は2018年2月利用分から適用します。
・併設型
※訪問介護・通所介護・訪問看護・通所リハビリテーション・居宅介護支援の内、2サービスを利用の場合の月額利用料金は30,000円（消費税別）となります。
※訪問介護・通所介護・訪問看護・通所リハビリテーション・居宅介護支援の内、3サービス以上を利用の場合の月額利用料金は以下のとおりとなります。

※表内の数字は拠点内のサービス事業所契約数
※同一拠点（住所）内で複数サービスを利用の場合、その他サービスは月額利用料金をいただきません。（その他サービスのみを複数ご利用の場合、月額5,000円（消費税別）となります）
※「高齢者住宅」サービスは上記および、単独型・併設型にかかわらず、1事業所につき月額15,000円（消費税別）が別途かかります。「高齢者住宅」とは「サービス付き高齢者向け住宅」もしくは「住宅型有料老人ホーム」を意味しており、「カイポケ住まい」サービスをご利用頂いた場合の料金です。
※児童発達支援・放課後等デイサービスは、上記および単独型・併設型にかかわらず、1事業所につき月額15,000円(消費税別)が別途かかります。なお、同一の事業所内において、同一の事業所番号で児童発達支援と放課後等デイサービスを行われている場合は、月額15,000円(消費税別)でご利用可能となります。

1. 前項の規定にもかかわらず、通常会員ではない会員についてはカイポケ経営支援サービスの月額利用料金は発生しないものとします。
2. 本サービス利用料金の支払いは、会員が指定しかつ当社が承認した金融機関の預金口座から口座振替により当社に支払うものとします。支払期日は預金口座振替依頼書に記載のある振替日（土日祝祭日の場合は翌金融機関営業日）とします。口座振替への移行期間中は、当社が発行する請求書に指定する期日までに振り込んで支払うものとします。なお、その場合の振込手数料は会員が負担するものとします。
3. 月額利用料金プランの変更は、本サービスの利用サービスの追加を申請する場合は申請月から適用されるものとし、利用サービスの停止を申請する場合は申請月の翌月から適用されるものとします。料金プランの変更を希望する会員は、当社指定の方法により申請するものとします。
4. 月額利用料金の変更に関しては、2ヶ月前までに会員へ通知を行い、当社の定める期間内に退会の手続きを取らなかった場合には、変更に同意したものとみなします。
5. 会員が自社のWebサイトにアクセスするために使用するコンピュータその他の機器の費用およびアクセスするためのインターネット・サービス・プロバイダー利用料金ならびに電話料金等の費用は会員負担とします。
6. 会員による本サービスの利用状況は、会員画面内の「カイポケ利用料金照会」にて確認することができます。会員は、利用料金の支払状況について「カイポケ利用料金照会」と口座振替に関する記帳または銀行振込の明細にて確認し、当社から領収書が発行されないことを、予め了承するものとします。
7. 本条の定めにかかわらず、当社と会員の間で料金について別途定めた場合、会員はその定めに従うものとします。

キャンペーン・アンケート等

1. 当社は、会員に対して、本サービスの一環として、キャンペーンおよびアンケート等を随時実施することができるものとします。
2. 会員によるキャンペーンおよびアンケート等の回答内容について、会員は当社に対して、当該内容を日本の国内外で無償で非独占的に使用する（複製、公開、送信、頒布、譲渡、 貸与、翻訳、翻案を含む）権利を許諾（サブライセンス権を含む）したものとみなします。また、会員は著作者人格権を行使しないものとします。
3. キャンペーンおよびアンケート等を実施した場合、当社が別途指定した会員（以下「当選者」という）に対して、プレゼントを提供することがあります。
4. キャンペーンまたはアンケート等に参加しようとする会員は当社に対して、当社の指定した方法によって、プレゼントを提供するために必要な情報を登録しなければならないことがあります。
5. 前項の登録がされない場合、または虚偽の情報を登録した場合、もしくはその可能性があると当社が判断した場合、当選者はプレゼントを受け取る権利を喪失し、当社は当選者に対してプレゼントを提供する義務を負わないものとします。
6. 当社は、プレゼントおよび前項により当選者に発生した損害、不利益について、一切賠償する義務を負わないものとします。
7. 当選者は、プレゼントを受け取る権利について、譲渡、貸与、名義変更、担保供与し、その他第三者の利用に供する行為をすることはできないものとします。

バージョンアップ

本サービスの軽微な機能改善や法改正等に対応した新バージョンの提供は、会員に対して無償で提供されるものとします。ただし、データ移行等の作業が必要な場合は、原則会員自ら行うものとします。

サポートサービス

本サービスに関するサポートサービスの内容は下記のとおりとします。コンピュータの一般的な操作方法に関するサポート等、本利用規約に明記されていないサポートは含まれません。

1. 本サービスのバージョンアップ製品の提供
2. 本サービスの技術的な内容に関する問い合わせ

問い合わせ

本サービスに関する問い合わせ方法は以下のとおりとします。

1. 「BIZメール」による問い合わせ
2. 電子メールによる問い合わせ
3. 電話による問い合わせ
   ※訪問による技術指導やサポートは含まれません。
   ※通常の営業時間内（9時～18時、土日祝日、当社指定休暇日を除く）のみの対応となります。
   ※問い合わせに対する調査・回答は、受付時間や内容により翌営業日以降の対応となる場合があります。

秘密保持

会員は、本サービスの利用に基づき知り得た当社の業務上の秘密を、本利用規約の有効期間中はもとより、その終了後といえども、厳重に保持し、当社の事前の書面による承諾を得ないで第三者に開示・漏洩してはならないものとします。ただし、次の各号の情報についてはこの限りではないものとします。

1. 開示を受けたときに既に公知であったものまたは既に自己が所有していたもの
2. 開示を受けた後に、自己の責に帰すべき事由に基づかずに公知となったもの
3. 自己が当社の開示によらずに自らの力で開発し、または第三者から機密保持義務を負うことなく適法に取得したもの
4. 法令または金融商品取引所の規則により開示が要求されたもの

個人情報の保護

個人情報の取り扱いについては、別途記載の「プライバシーポリシー」のとおりとします。

登録情報の取り扱い

1. 当社は、会員が本サービスの利用に基づき登録した売上情報や利用者数等の会員の情報、および会員による本サービスの利用に伴い当社が取得した各種情報（以下総称して「登録情報」という）について、特定の個人や会員を識別、登録できないよう加工、集計、および分析した統計データを作成し、何らの制限なく閲覧、利用等することができるものとします。
2. 会員が本サービスの会員資格を喪失した場合、当社は、登録情報を削除することができるものとします。なお、削除により会員に生じた損害について、当社は一切責任を負いません。

法令遵守・反社会的勢力との取引排除

1. 会員は、会員の営業、業務に関する関係諸法令を遵守し、各法令の趣旨を最大限尊重するものとします。
2. 会員は、個人情報保護に関する法律およびガイドラインその他の個人情報にかかる関連法令を遵守するものとします。
3. 会員は、自社、親会社および子会社（以下総称して「自社等」という）ならびに自社等の役員および従業員が、本サービス申込時点において、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来に渡っても該当しないことを確約するものとします。
   1. 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下総称して「暴力団員等」という）
   2. 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有する者
   3. 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有する者
   4. 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有する者
   5. 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有する者
   6. 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有する者
4. 会員は、当社、当社の提携会社および当社が指定する運営会社に対し、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約するものとします。
   1. 暴力的な要求行為
   2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
   3. 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
   4. 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社、当社の提携会社および当社が指定する運営会社の信用を毀損し、または当社、当社の提携会社および当社が指定する運営会社の業務を妨害する行為
   5. その他前各号に準ずる行為
5. 会員が本条第３項各号のいずれかに該当し、もしくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、または本条第３項の規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、取引を継続することが不適切であると当社が判断した場合には、当社は会員に対する催告等を行わなくとも、解除通知を行うことにより、本サービスの利用に関する契約を解除することができ、この場合、当社は会員に対して一切の損害賠償責任を負わないものとします。
6. 会員が本条第３項各号のいずれかに該当し、もしくは本条第４項各号のいずれかに該当する行為をし、または本条第３項の規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、取引を継続することが不適切であると当社が判断した場合には、会員は、当社からの請求により当社に対する一切の債務の期限の利益を失い、ただちに債務を弁済するものとします。
7. その他、会員は以下の取り決めに従うものとします。
   1. 会員が当社へ本サービスの申込みを行った後であっても、当該会員が暴力団員等または本条第３項各号の一にでも該当していると当社が判断した場合には、当社は、当該会員の本サービスの利用を許諾しないこと、および、この場合、当社が許諾しない理由を開示しないことを会員は予め了承するものとします。
   2. 前号の規定の適用により、会員に損害が生じた場合でも、会員は当社に対して何らの請求をしないものとします。また、当社、当社の提携会社および当社が指定する運営会社等に損害が生じた場合は、会員が賠償する責任を負うものとします。

第三者への委託

当社は、本サービスの提供に必要な業務を第三者に委託することができるものとします。

本サービスの変更・中止

当社が必要と判断した場合には、当社は会員に本サービスの変更、追加および中止の1ヶ月前にその旨を告知することで、本サービスの内容の全部または一部の変更、追加および中止することができるものとします。ただし、軽微なもの、会員に不利益でないものについては、事前の告知なしに実施する場合があります。

本サービスの中断

1. 会員は、次のいずれかに該当する場合には本サービスの提供が中断されることを、予め了承するものとします。なお、本サービスの提供が中断される場合であっても、本利用規約で別途規定されている場合または当社が別途決定する場合を除き、本サービス利用料金は変わらず発生するものとします。
   1. 突発的な故障対応等、本サービス運営のためのシステムの保守、更新等を定期的または緊急に行う場合
   2. 本サービスを提供するためのサービス（クラウドサービス等）に障害が発生または会員データの消失・異常等が発生した場合
   3. 当社または本サービスが利用する電気通信設備等にやむを得ない障害が発生した場合
   4. 第三者の故意、過失（サイバーテロ等）による不具合に対策を講じる必要が発生した場合
   5. 通常講ずるべきウィルス対策では防止できないウィルス被害、火災、停電、天災地変などの不可抗力により、本サービスの提供が困難な場合
   6. その他、不測の事態により、当社が本サービスの提供が困難または一時的な中断を必要とした場合
2. 一時的なサービスの中断は、原則通常の営業時間（平日9：00～18：00）以外の時間で行います。ただし、緊急を要しやむをえない場合は、この限りではありません。

利用規約の変更

当社は、会員の承諾を得ることなく、本利用規約を随時変更することができます。変更の内容は、本ウェブサイト上に2週間掲載し、その期間経過をもってすべての会員が了承したものとみなします。

通知

本利用規約に定める会員への通知は、会員画面上の「お知らせ」、「BIZメール」や、電子メール、FAXなど、当社が適切と判断する手段で行うものとします。

会員による解約

1. 会員は、当社が定める方法により退会、または利用サービスの一部の解約（以下総称して「退会等」という）申請を行います。当社は、会員から当該退会等の申請を受けた当月末日をもって、または会員が無料体験期間満了日翌日以降も本サービスを継続利用するための所定の手続きを行わずに無料体験期間満了日を迎えた場合は当該満了日をもって、退会等の処理を行います。なお、月途中で解約申請を行った場合であっても1ヶ月分の利用料金が発生し、本利用規約で規定のない限り、日割り計算による精算や返金は一切行わないものとします。
2. 当社が既に受領した利用料金およびその他の料金の払い戻しは一切行わないものとします。
3. 会員が退会等の時までに有していたポイントなどの会員権利は、退会等と同時に、その効力の全部もしくは一部を失うものとします。
4. 会員が退会等の時までに登録した情報は、当社にて一定期間保存後、削除できるものとします。また、退会等の後は、退会等の時までに登録した情報に関する引渡しなどは請求できないものとし、当社も応じないものとします。
5. 会員は、インターネット伝送機能を利用している場合、退会等に際して、当社が別途定める手続きを実施する必要があること、および退会等が完了するまでに当社が別途定める期間が発生することを、予め了承するものとします。
6. 会員は、退会後も、別途記載の「プライバシーポリシー」に則り、当社がサービスのご案内や資料送付などをさせていただく場合があることを、予め了承するものとします。

当社による解約等

1. 会員が次のいずれかに該当した場合、当社は事前の通知や催告なしに、本サービスの一部もしくは全部の利用を停止、または解除することができるものとします。
   1. 申込時の当社への届出内容に虚偽の事項が記載されていたことが判明したとき
   2. 本利用規約もしくは当社指定の運営会社の利用規約に違反し、相当の期間を定めて催告しても改善されないとき
   3. 本サービスを含む当社グループが提供するサービスの利用料金または本利用規約で定める各手数料もしくは損害金の支払を遅滞し、相当の期間を定めて催告しても改善されないとき（会員に代わり当該利用料金または手数料もしくは損害金の支払いを行う者が支払いを遅滞した場合を含む）
   4. 当社、当社の提携先、または当社指定の運営会社に重大な損害または危害を及ぼしたとき、またはそのおそれがあるとき
   5. 監督官庁から指定申請等の取消、停止等の処分を受けたとき、またはそのおそれがあるとき
   6. 支払停止もしくは支払不能の状態に陥ったとき、手形もしくは小切手が不渡りとなったとき、または任意債務整理を行ったとき
   7. 第三者より自己の財産について差押え、仮差押え、仮処分、競売、強制執行、公租公課の滞納処分、またはこれらに類する手続きの通知が発送されたとき
   8. 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算手続開始の申立てを受け、もしくは自ら申し立てを行ったとき、またはこれらに類する手続きの申立てがあったとき
   9. 当社において会員の所在を把握できないとき（会員の届け出た住所その他の連絡先に対する通知によっても会員と連絡が取れず、当社が指定した期日までに会員より当社に返信の連絡がない場合を含むがこれらに限らない）
   10. 災害その他やむを得ない事由により、契約の履行が困難と認められるとき
   11. 本サービスの目的外使用その他本サービスの運営を妨げる行為を行ったとき
   12. 他人になりすまして本サービスを利用したとき
   13. 信頼関係を毀損する重大な事態が生じたとき
   14. 会員がカイポケ経営支援サービスの会員資格を喪失した場合
   15. その他、前各号に準じる事態が生じたとき
2. その他当社が不適切と判断した行為を行った場合または前項のいずれかの行為を会員が行ったことにより、当社が損害を被った場合、当社は会員に対し当該損害の賠償を請求することができるものとします。
3. 本条第1項の解除事由により当社が本契約を解除した場合には、会員に損害が生じたとしても、これによる一切の損害賠償責任を負わないものとします。
4. 本条第1項の解除事由により当社が本契約を解除した場合には、会員は当社に対する一切の債務について、当然に期限の利益を喪失するものとします。

免責

1. 当社は、企業情報等の第三者の情報、広告その他第三者により提供される情報、会員が本サービスに登録し掲載する情報、本サービスを通じて会員に提供する情報等に関し、内容の正確性、完全性、最新性、本サービスを利用する会員の目的への適合性その他の有用性について何らの保証もしません。
2. 本サービスは、会員の売上や利用者数等の向上を保証するものではありません。
3. 当社が別段の意思表示をした場合を除き、本サービスを通じて提供を受けることのできる当社以外の第三者のコンテンツ・サービス等は、全て当該第三者の責任において提供されるものであり、当社は一切責任を負いません。
4. 当社は、会員による本サービスの利用に起因または関連して会員が他の会員または第三者に及ぼした損害、および第三者による本サービスの閲覧に起因または関連して第三者が会員に及ぼした損害について、一切責任を負いません。
5. 本サービスの利用または利用不能、停止、中断等により会員が被った損害については、当社による故意または重過失による場合を除き（会員自身に責がある場合を含むがこれに限らない）、当社は何ら責任を負わないものとします。何らかの理由により本サービスに関して当社が会員に対して損害賠償義務を負う場合でも、当社の損害賠償責任は、損害の事由が生じた時点から遡って、6ヶ月の期間に会員から現実に受領した本サービスの利用の対価の総額を上限とします。また、当社は、会員に直接かつ現実に発生した損害以外の損害（使用機会の逸失、その他の一切の間接損害、特別損害、付随損害、派生損害、逸失利益を含みますが、これらには限定されません。) については、いかなる責任も負いません。
6. 会員が本サービスを利用するために使用するインターネット接続設備および接続回線ならびに電話回線等に問題が生じたとしても、当社は一切の責任を負いません。
7. 本サービスは、当社が別途定める動作環境に適した形で提供されるものとします。なお、動作環境を満たしている場合であっても、本サービスを適切に利用できない場合があり得ますが、この場合、当社は、法令に別段の定めのある場合を除き、会員が受ける不利益の一切を補償するものではありません。

権利の帰属

1. 本サービスにおいて当社が提供するコンテンツ、画面デザインその他の著作物等に関する著作権その他の知的財産権については、当社または当社が定める法人もしくは個人に帰属するものとし、会員は、当社に事前の文書による承諾を受けた場合を除いて、当社が提供するコンテンツ等またはそれらに包含される内容 （一部あるいは全部を問わず）を複製、譲渡、販売、貸与、使用許諾、転載、改変、リバースエンジニア、その他再利用することはできず、また第三者に当該行為を行わせてはならないものとします。
2. 会員が前項に違反した場合には、当社は、会員に対し、当該コンテンツ等またはそれらに包含される内容を複製、譲渡、貸与、使用許諾、転載、再利用した物の利用の差止めを請求し、かつ、当該行為によって会員が得た利益相当額を当社が受けた損害としてその賠償を請求することができるものとします。
3. 当社に前項に規定する金額を超える損害が発生している場合は、その超過額の賠償を請求することを妨げません。

事業譲渡等

1. 会員は、本利用規約に基づく地位や一切の権利義務（本サービスにより提供を受けている商品や貸与品を含む）を当社の承諾なく第三者に譲渡し、担保提供、またはその他一切の処分をしてはならないものとします。
2. 当社は、本サービスの事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い本利用規約に基づく契約上の地位、本利用規約に基づく権利および義務ならびに会員の登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、会員は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。

協議

本利用規約に定めのない事項については、当社と会員の間で誠意をもって協議し解決を図るものとします。

準拠法および管轄裁判所

本利用規約の準拠法は日本法とし、会員と当社の間の本サービスに関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることとします。

特記事項（カイポケ税理士）

サービス範囲

本サービスの提供範囲は、以下のとおりとします。

提供対象

1. 会員が社会福祉法人または消費税の課税事業者に該当する場合には、本サービスを利用できないものとします。
2. 会員は、以下に該当する場合には本サービスを利用できない可能性があることを、予め了承するものとします。
   1. 介護事業以外の事業を行っている場合
   2. NPO法人、一般社団法人、一般財団法人等の非営利法人である場合

受託者の通知

当社は、会員が前条第2項に該当しない場合、会員からの申込受領後、担当の税理士（以下「受託者」という）を決定し、会員に対して通知を行うものとします。

受託者への資料の提供

会員は、本サービスの遂行に必要な説明、書類、記録その他の資料（以下「資料等」という）をその責任と費用負担において受託者に提供するものとします。

情報の開示と説明

1. 受託者は、会員の業務の遂行にあたり、重要な事項について、とるべき処理の方法が複数存在し、何れかの方法を選択する必要があるときは、会員に説明するものとします。
2. 会員が前項の受託者の説明を受け承諾をしたときは、当該処理の方法により生じる不利益については、会員において負担するものとします。

利用料金

1. 本サービスの利用には、総則に規定するカイポケ経営支援サービスの月額利用料金に加えて、別表「料金表」記載の料金が発生するものとします。
2. 別表「料金表」に定める税務顧問契約の料金については、受託者通知日から10日以内に当社所定の方法による異議申立がない場合、当社が受託者通知日を送付した日から11日後を契約開始日とし、契約開始日が月の1日～15日の間に含まれる場合、契約開始日が属する月から利用料金が発生するものとし、契約開始日が月の16日～月末の間に含まれる場合、契約開始日が属する月の翌月から利用料金が発生するものとします。
3. 本条第1項に定める各オプション業務について、納品物提供完了をもって利用料金が発生するものとし、会員は、別途当社が指定する期日および方法により支払うものとします。会員は、納品後に本サービスを解約することにより利用料金の支払いを免れることはできないものとします。

サービス提供の中断

会員は、次のいずれかに該当する場合には本サービスの提供が中断されることを、予め了承するものとします。

1. 特段の事情なく一定期間受託者が連絡を行っても、会員と連絡がとれない場合
2. 決算日から3ヶ月を経過しても、会員から受託者に税務申告書の作成に必要な資料や事業年度における取引情報等が一切提供されない、または不足や不備が著しい場合

免責

受託者は、会員の資料提供の不足または誤りに基づく増差納税額などの不利益について、一切責任を負いません。

別表（カイポケ税理士 料金表）

◆税務申告に伴う税務顧問契約（消費税別）

※1　年間売上高は１法人あたりの売上高とし、税務申告書の作成に必要な資料や事業年度における取引情報等、当社が別途指定する資料をご提出いただき、その資料をもとに計算するものとします。契約開始後10日以内に当該資料をご提出いただけない場合は、申込時に申告いただいた前期売上高で仮請求し、資料をご提出いただいた段階で顧問料を確定し、差額が発生した場合は追加請求するものとします。資料をご提出いただく前に解約される場合、差額修正は行わず、仮請求額を売上高として顧問料を確定するものとします。税務顧問契約継続利用中に期が切り替わった場合は、決算月の３ヶ月後の利用料から変更が反映されるものとします。ただし、決算日から3ヶ月以内に当該資料をご提出いただけない場合は、前期売上高で仮請求し、資料をご提出いただいた段階で顧問料を確定し、差額が発生した場合は追加請求するものとします。

◆決算申告業務オプション（消費税別）
会員の事業年度開始月以降、カイポケ税理士顧問料の課金発生月から決算月まで６ヶ月以上経過していない場合、オプション利用料は以下のとおりとなります。なお、オプション利用料は各事業年度毎に発生するものとします。

※2
当該事業年度においてカイポケ税理士顧問料の課金開始月から決算月まで６ヶ月以上経過している場合、決算申告業務オプションについては追加の利用料金は発生しません。ただし、会員が分割法人（2以上の都道府県または市町村に事業所を設けて事業を行っている法人）である場合、または期中に事業所を移転、増設された場合、本店所在地と同一都道府県または市町村にその住所がない拠点については、1自治体につき10,000円（消費税別）の追加料金が毎期発生するものとします。
会員事由で決算申告業務の修正が発生した場合は、「顧問料の課金開始月から決算月まで6ヶ月未満」の料金が追加で発生するものとします。
※3
会員事由で決算申告業務の修正が発生した場合は、「顧問料の課金開始月から決算月まで6ヶ月未満」の料金が追加で発生するものとします。
「顧問料の課金開始月から決算月まで6ヶ月未満」の間に税務顧問契約の解約と決算申告業務オプションの契約の両方がなされた場合は、通常利用料が発生するものとします。

◆年末調整業務オプション（消費税別）

※4
「納期の特例手続き」「源泉徴収票の作成」「扶養親族の是正」以外のサービスはパッケージでのご提供となります。「納期の特例手続き」については年末調整をパッケージでお申込みいただく場合、利用料金は発生しません。「納期の特例手続き」単体で申込の場合は、1法人あたり上記利用料金が発生するものとします。
会員事由で年末調整業務の修正が発生した場合は、「年末調整業務オプション」の料金が追加で発生するものとします。

◆税務調査立会業務オプション（消費税別）

※5
修正申告などが発生した場合の申告書作成業務は含みません。
※6
往復の交通費は別途ご請求させていただきます。

◆法人税申告期限延長特例申請業務オプション（消費税別）

※7
会員事由で法人税申告期限延長特例申告業務の修正が発生した場合は、「法人税申告期限延長特例申請業務オプション」の料金が追加で発生するものとします。

◆償却資産業務オプション（消費税別）

※8
「償却資産業務オプション」のサービスはパッケージでのご提供となります。
※9
会員事由で償却資産業務の修正が発生した場合は、「償却資産業務オプション」の料金が追加で発生するものとします。

◆各種税務届出業務オプション（消費税別）

※10
会員事由で各種税務届出業務の修正が発生した場合は、「各種税務届出業務オプション」の料金が追加で発生するものとします。

◆法人税予定申告業務オプション（消費税別）

◆法人税の繰戻還付オプション（消費税別）

※11
会員事由で法人税の繰戻還付に修正が発生した場合は、「法人税の繰戻還付オプション」の料金が追加で発生するものとします。