本利用規約は、株式会社エス・エム・エス（以下「当社」という）が介護サービス事業者・医療機関・障害福祉サービス事業者向けに提供する、業務支援ソフトASPサービスのオプション機能サービス（以下「本サービス」という）の利用に関する規約になります。 本利用規約とは別に定める「エス・エム・エス経営支援サービス共通規約」および「個人情報の取扱いについて」は、本利用規約の一部を構成します。また、「エス・エム・エス経営支援サービス共通規約」と本利用規約内の特記事項が抵触する場合は、特記事項が優先するものとします。

本文

サービスの定義

カイポケオプションにて提供するサービスは以下のとおりとします。

「カイポケ税理士」
当社指定の税理士法人が、当社が運営する「エス・エム・エス経営支援サービス」を利用する介護サービス事業者向けに提供する、税務業務委託サービス
「カイポケACE」
当社が介護サービス事業者向けに提供する、介護報酬加算取得サポートサービス
「カイポケ税務届出代行サービス」
トリプルグッド税理士法人が、当社が運営する「エス・エム・エス経営支援サービス」を利用する介護サービス事業者・医療機関・障害福祉サービス事業者向けに提供する、法人設立後の税務周りの届出代行サービス
「カイポケ指定申請書類代行サービス」
トリプルグッド行政書士法人が、当社が運営する「エス・エム・エス経営支援サービス」を利用する顧客向けに提供する、事業所指定に必要な指定申請書類作成代行および当該書類提出代行等のサービス
「カイポケ会計・労務byMoneyForward」
株式会社マネーフォワードが、介護サービス事業者向けに提供する、申告や企業決算に必要な項目に仕訳するクラウド会計サービス
「カイポケ特定事業所加算取得支援」
当社が介護サービス事業者向けに提供する、介護報酬請求にかかる特定事業所加算の取得支援サービス
「カイポケ口座振替」
当社が三井住友カード株式会社（以下「SMCC」という）と提携して介護サービス事業者向けに提供する、口座振替サービス

利用料金および支払

前条の各サービスの利用料金および支払については、利用料金表に定めるものとします。

特記事項

カイポケ税理士

サービス範囲

カイポケ税理士の提供範囲は、以下のとおりとします。

提供対象

1. 会員が社会福祉法人または消費税の課税事業者に該当する場合には、カイポケ税理士を利用できないものとします。
2. 会員は、以下に該当する場合にはカイポケ税理士を利用できない可能性があることを、予め了承するものとします。
   1. 介護事業以外の事業を行っている場合
   2. NPO法人、一般社団法人、一般財団法人等の非営利法人である場合

受託者の通知

当社は、会員が前条第2項に該当しない場合、会員からの申込受領後、担当の税理士（以下「受託者」という）を決定し、会員に対して通知を行うものとします。

受託者への資料の提供

会員は、カイポケ税理士の遂行に必要な説明、書類、記録その他の資料（以下「資料等」という）をその責任と費用負担において受託者に提供するものとします。

情報の開示と説明

1. 受託者は、会員の業務の遂行にあたり、重要な事項について、とるべき処理の方法が複数存在し、何れかの方法を選択する必要があるときは、会員に説明するものとします。
2. 会員が前項の受託者の説明を受け承諾をしたときは、当該処理の方法により生じる不利益については、会員において負担するものとします。

利用料金

1. カイポケ税理士の利用には、別表「カイポケ税理士 料金表」記載の料金が発生するものとします。
2. 別表「カイポケ税理士 料金表」に定める税務顧問契約の料金については、受託者通知日から10日以内に当社所定の方法による異議申立がない場合、当社が受託者通知日を送付した日から11日後を契約開始日とし、契約開始日が月の1日～15日の間に含まれる場合、契約開始日が属する月から利用料金が発生するものとし、契約開始日が月の16日～月末の間に含まれる場合、契約開始日が属する月の翌月から利用料金が発生するものとします。
3. 本条第1項に定める各オプション業務について、納品物提供完了をもって利用料金が発生するものとし、会員は、別途当社が指定する期日および方法により支払うものとします。会員は、納品後にカイポケ税理士を解約することにより利用料金の支払いを免れることはできないものとします。

サービス提供の中断

会員は、次のいずれかに該当する場合にはカイポケ税理士の提供が中断されることを、予め了承するものとします。

1. 特段の事情なく一定期間受託者が連絡を行っても、会員と連絡がとれない場合
2. 決算日から3ヶ月を経過しても、会員から受託者に税務申告書の作成に必要な資料や事業年度における取引情報等が一切提供されない、または不足や不備が著しい場合

免責

受託者は、会員の資料提供の不足または誤りに基づく増差納税額などの不利益について、一切責任を負いません。

別表（カイポケ税理士 料金表）

◆税務申告に伴う税務顧問契約（消費税別）

※1　年間売上高は１法人あたりの売上高とし、税務申告書の作成に必要な資料や事業年度における取引情報等、当社が別途指定する資料をご提出いただき、その資料をもとに計算するものとします。契約開始後10日以内に当該資料をご提出いただけない場合は、申込時に申告いただいた前期売上高で仮請求し、資料をご提出いただいた段階で顧問料を確定し、差額が発生した場合は追加請求するものとします。資料をご提出いただく前に解約される場合、差額修正は行わず、仮請求額を売上高として顧問料を確定するものとします。税務顧問契約継続利用中に期が切り替わった場合は、決算月の３ヶ月後の利用料から変更が反映されるものとします。ただし、決算日から3ヶ月以内に当該資料をご提出いただけない場合は、前期売上高で仮請求し、資料をご提出いただいた段階で顧問料を確定し、差額が発生した場合は追加請求するものとします。

◆決算申告業務オプション（消費税別）
会員の事業年度開始月以降、カイポケ税理士顧問料の課金発生月から決算月まで６ヶ月以上経過していない場合、オプション利用料は以下のとおりとなります。なお、オプション利用料は各事業年度毎に発生するものとします。

※2
当該事業年度においてカイポケ税理士顧問料の課金開始月から決算月まで６ヶ月以上経過している場合、決算申告業務オプションについては追加の利用料金は発生しません。ただし、会員が分割法人（2以上の都道府県または市町村に事業所を設けて事業を行っている法人）である場合、または期中に事業所を移転、増設された場合、本店所在地と同一都道府県または市町村にその住所がない拠点については、1自治体につき10,000円（消費税別）の追加料金が毎期発生するものとします。
会員事由で決算申告業務の修正が発生した場合は、「顧問料の課金開始月から決算月まで6ヶ月未満」の料金が追加で発生するものとします。
※3
会員事由で決算申告業務の修正が発生した場合は、「顧問料の課金開始月から決算月まで6ヶ月未満」の料金が追加で発生するものとします。
「顧問料の課金開始月から決算月まで6ヶ月未満」の間に税務顧問契約の解約と決算申告業務オプションの契約の両方がなされた場合は、通常利用料が発生するものとします。

◆年末調整業務オプション（消費税別）

※4
「納期の特例手続き」「源泉徴収票の作成」「扶養親族の是正」以外のサービスはパッケージでのご提供となります。「納期の特例手続き」については年末調整をパッケージでお申込みいただく場合、利用料金は発生しません。「納期の特例手続き」単体で申込の場合は、1法人あたり上記利用料金が発生するものとします。
会員事由で年末調整業務の修正が発生した場合は、「年末調整業務オプション」の料金が追加で発生するものとします。

◆税務調査立会業務オプション（消費税別）

※5
修正申告などが発生した場合の申告書作成業務は含みません。
※6
往復の交通費は別途ご請求させていただきます。

◆法人税申告期限延長特例申請業務オプション（消費税別）

※7
会員事由で法人税申告期限延長特例申請業務の修正が発生した場合は、「法人税申告期限延長特例申請業務オプション」の料金が追加で発生するものとします。

◆償却資産業務オプション（消費税別）

※8
「償却資産業務オプション」のサービスはパッケージでのご提供となります。
※9
会員事由で償却資産業務の修正が発生した場合は、「償却資産業務オプション」の料金が追加で発生するものとします。

◆各種税務届出業務オプション（消費税別）

※10
会員事由で各種税務届出業務の修正が発生した場合は、「各種税務届出業務オプション」の料金が追加で発生するものとします。

◆法人税予定申告業務オプション（消費税別）

◆法人税の繰戻還付オプション（消費税別）

※11
会員事由で法人税の繰戻還付に修正が発生した場合は、「法人税の繰戻還付オプション」の料金が追加で発生するものとします。

カイポケACE

運営会社

QLCプロデュース株式会社（以下「運営会社」という）が提供する「ACE」を使ったサービスとなります（以下、カイポケACEの利用に基づいて会員が利用できる「ACE」を「本システム」といい、本システムに関連するDVDまたは導入ツールを希望する会員については当該DVD等も本システムの定義に含まれるものとする）。

料金

1. カイポケACEの利用には、別表「カイポケACE 料金表」に定める料金が発生するものとします。
2. 前項に定める利用料金は、月末締め翌月払いとし、その支払期日は預金口座振替依頼書記載のある振替日（土日祝祭日の場合は翌金融機関営業日）とします。また、支払方法はカイポケパッケージの月額利用料金とあわせて、会員が指定しかつ当社が承認した金融機関の預金口座から口座振替により当社に支払うものとします。口座振替への移行期間中は、当社が発行する請求書に指定する期日までに振り込んで支払うものとします。なお、その場合の振込手数料は会員が負担するものとします。

取扱い

1. 会員は、カイポケACEおよび本システムについて、カイポケACE利用期間中、自己の費用と責任において、その取扱説明書に定める条件（当社の特段の指示があるときは当該指示を含む）でこれらを使用、保管する等、善良なる管理者の注意をもって取り扱うものとします。
2. 会員は、本システムについて、次の取り扱いを行ってはならず、次の取り扱いを行うことにより、当社または運営会社が損害を被った場合、当社または運営会社が会員に対し当該損害の賠償を請求することができることを、予め了承するものとします。
   1. 転貸、分解、解析、改造または複製を行うこと
   2. 本システムに添付された所有権、知的財産権その他の権利を明示する標識、調整済みの標識等の隠蔽、除去、汚損等（自然磨耗によるものを除く）をすること
   3. 質権、抵当権その他の権利を設定すること
   4. 国外への持ち出しや輸出等を行うこと
3. 会員は、カイポケACEの利用に必要な電力、消耗品等に係る消耗や故障等に対する補修費用を負担するものとします。この場合、本システムに含まれる付属品は消耗品とみなします。
4. 会員は、当社の書面による事前の承諾なしに本条第2項に定める取り扱いを行った場合、当該取り扱いに伴う一切の費用と責任を負担するものとします。

サポートサービス

1. 当社または運営会社が、本システムについて会員に提供するサポートの範囲は、次に掲げるとおりとします。なお、会員は、サポート対象か否かの判断が当社の判断により決定されることを、予め了承するものとします。
   1. 運営会社の故意または重過失に起因する本システムの瑕疵に対する補修
   2. カイポケACEの運用または利用に関するアドバイス
   3. 本システム問題発生時の原因調査
2. 前項に規定するサポートは、通信手段を介して提供されるものです。 特に会員の希望により当社または運営会社が現地でサポート作業を行う場合は、会員は、当社が別途費用を請求する可能性があることを、予め了承するものとします。
3. 当社および運営会社は、本条に定めるサポートを提供したことにより、また提供しなかったことにより会員または第三者に生じた損害について、一切の責任を負いません。

登録情報

1. 会員は、カイポケACEにて登録した情報を、会員自ら定期的にバックアップする必要があることを、予め了承するものとします。当社および運営会社は、カイポケACE利用にあたり会員によって保存された情報について、そのバックアップまたは複製を行いません。当社および運営会社は、何らかの事由により会員の保存情報が毀損した場合において、これを復元するサ ービスを提供せず、またこれによって会員に生じた損害について一切の責任を負いません。
2. 会員は、カイポケACEにて登録した情報を修正する際は、所定の手続を経て当社および運営会社に連絡を行うことを、予め了承するものとします。

サービス終了

1. 会員が運営する事業所がカイポケパッケージの利用を終了した場合、当該事業所が利用していた本システムの利用もできなくなるものとし、会員は次項に定める手続きを行うものとします。
2. 会員は、カイポケACEの利用終了に際し、内部情報の消去および本システムの初期化をするものとします。
3. 当社は、前項に定める会員による本システム内の内部情報の消去および本システムの初期化が行われなかったことにより、会員または第三者に生じた損害につき一切の責任を負わないものとします。

免責

カイポケACEは介護報酬加算の取得をサポートするサービスですが、加算の算定を保証するものではありません。そのため、当社は、カイポケACEの利用によって会員に及んだ加算の返還やその他損害について、一切責任を負いません。

別表（カイポケACE 料金表）

カイポケ税務届出代行サービス

運営会社

カイポケ税務届出代行サービスは、トリプルグッド税理士法人（以下「運営会社」という）が提供するサービスです。

対象

カイポケ税務届出代行サービスの対象となる提出代行書類は、次に掲げるものとします。

1. 法人設立届出書（対税務署、都道府県、市町村）
2. 青色申告の承認申請書（対税務署）
3. 給与支払事務所等の開設届出書（対税務署）
4. 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書（対税務署）
5. 申告期限の延長の特例の申請書（対税務署、都道府県）

料金

1. カイポケ税務届出代行サービスの利用には、1会員あたり13,200円（消費税込）の料金が発生するものとします。
2. 前項に定める料金は、別途運営会社が指定する期日までに振り込んで支払うものとします。なお、その場合の振込手数料は会員が負担するものとします。

資料の提供

会員は、カイポケ税務届出代行サービスの遂行に必要な説明、書類、記録その他の資料を、運営会社が指定する期日までに会員自らの責任と費用負担において運営会社に提供するものとします。

カイポケ指定申請書類代行サービス

運営会社

カイポケ指定申請書類代行サービスは、トリプルグッド税理士法人（以下「運営会社」という）が提供するサービスです。

申込

1. 会員は、事業所指定に必要な申請が完了すべき月の2ヶ月前までにカイポケ指定申請書類代行サービスに申し込むものとします。
2. 会員は、前項に定める申込期日に間に合わない場合の他、次のいずれかに該当する場合にはカイポケ指定申請書類代行サービスの提供が遅れ、会員が希望するスケジュールで指定申請が行えない可能性があることを、予め了承するものとします。
   1. 特段の事情なく、一定期間運営会社が連絡を行っても、会員と連絡が取れない場合
   2. 別途運営会社が指定する期日までにカイポケ指定申請書類代行サービス提供に必要な資料等が会員から運営会社に提供されない、または不足や不備がある場合
   3. 別途運営会社が指定する期日までに会員が開業要件を満たしていない場合

料金

1. カイポケ指定申請書類代行サービスの利用には、別表「カイポケ指定申請書類代行サービス 料金表」に記載の料金が発生するものとします。
2. 前項に定める利用料金は、別途運営会社が指定する期日までに振り込んで支払うものとします。なお、その場合の振込手数料は会員が負担するものとします。

資料の提供

会員は、カイポケ指定申請書類代行サービスの遂行に必要な説明、書類、記録その他の資料を、運営会社が指定する期日までに会員自らの責任と費用負担において運営会社に提供するものとします。

別表（カイポケ指定申請書類代行サービス 料金表）

■指定申請書類作成代行
　※オプションサービスのみの申込はできません

■指定申請書類提出代行
　※大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、滋賀県、和歌山県にて開業予定の会員に対してのみ提供可能

カイポケ会計・労務 by Money Forward

運営会社

カイポケ会計・労務 by Money Forward（以下「カイポケ会計・労務」という）は、株式会社マネーフォワード（以下「運営会社」という）が提供するサービスです。

対象

カイポケ会計・労務の対象となる会員は、カイポケ会計・労務の申込に先立ち、当社または運営会社の指定する所定の方法に従いアカウント登録を行い、運営会社から会社ID、マネーフォワードID、パスワード、事業所番号を発行された通常会員のみとします。会員は、運営会社から発行されるID等の管理についてはカイポケパッケージ利用規約第5条の規定が準用されることを、予め了承するものとします。

カイポケ会計・労務の内容

カイポケ会計・労務の内容は、次に掲げるとおりとします。

料金

1. カイポケ会計・労務の利用には、別表「カイポケ会計・労務 by Money Forward 料金表」に記載の料金が発生するものとします。
2. 別表記載のカイポケ会計・労務利用料金は、月末締め翌々月払いとし、その支払期日は預金口座振替依頼書記載のある振替日（土日祝祭日の場合は翌金融機関営業日）とします。また、支払方法はカイポケパッケージの月額利用料金とあわせて、会員が指定しかつ当社が承認した金融機関の預金口座から口座振替により当社に支払うものとします。口座振替への移行期間中は、当社が発行する請求書に指定する期日までに振り込んで支払うものとします。なお、その場合の振込手数料は会員が負担するものとします。

別表（カイポケ会計・労務 by Money Forward 料金表）

◆基本料金

◆従量課金

◆オプション料金

カイポケ特定事業所加算取得支援

対象

1. カイポケ特定事業所加算取得支援の対象となるシステムは、カイポケパッケージの会員専用画面のみとします。
2. カイポケ特定事業所加算取得支援の対象となる会員は、通常会員のみとします。
3. カイポケ特定事業所加算取得支援の対象となる事業所は、当社が運営するカイポケパッケージを利用している訪問介護事業所のみとします。

カイポケ特定事業所加算取得支援の内容

1. カイポケ特定事業所加算取得支援の内容は、次に掲げるとおりとします。

1. カイポケ特定事業所加算取得支援の契約期間は、契約開始日が月の1日～15日の間に含まれる場合は契約開始日が属する月から12ヶ月間、契約開始日が月の16日～月末の間に含まれる場合は契約開始日が属する月の翌月から12ヶ月間になります（以下、契約開始月から12ヶ月間を「初回1クール」という）。会員は、特記事項第4条第1項に定める期間内に解約申請を行わない場合は、新たな1クールが契約期間として自動更新され以後も同様となることを、予め了承するものとします。
2. 前項の規定にもかかわらず、会員と当社との間で契約期間について別途定めた場合、当該定めが優先するものとします。
3. 本利用規約に定める他、カイポケ特定事業所加算取得支援の詳細は、会員によるカイポケ特定事業所加算取得支援の申込後に、当社が会員と協議のうえ作成する仕様書に定めるとおりとします。

料金

1. カイポケ特定事業所加算取得支援の利用には、別表に記載の料金が発生するものとします。
2. 前項に定める料金に加えて、初回1クールが満了する月の月末までにカイポケ特定事業所加算取得支援を終了するときは、契約終了までの残月数（初回1クールの月数から、カイポケ特定事業所加算取得支援の提供開始月を初月として次条に定めるカイポケ特定事業所加算取得支援終了月までの月数を控除した残りの月数をいう）に30,000円（消費税別）を乗じた最低利用料金が発生するものとします。
3. 本条に定める利用料金の支払期日は預金口座振替依頼書記載のある振替日（土日祝祭日の場合は翌金融機関営業日）とします。また、支払方法はカイポケパッケージの月額利用料金とあわせて、会員が指定しかつ当社が承認した金融機関の預金口座から口座振替により当社に支払うものとします。口座振替への移行期間中は、当社が発行する請求書に指定する期日までに振り込んで支払うものとします。なお、その場合の振込手数料は会員が負担するものとします。

会員による解約

1. 会員は、カイポケ特定事業所加算取得支援を終了しようとするときは、カイポケ特定事業所加算取得支援の終了を希望する日が属する月（以下「カイポケ特定事業所加算取得支援終了月」という）の前月16日からカイポケ特定事業所加算取得支援終了月の15日（いずれも土日祝祭日の場合は当社の翌営業日）までに、当社の定める方法により解約申請を行います。この場合、当社はカイポケ特定事業所加算取得支援終了月の月末をもって退会等の処理を行います。
2. 会員は、当社がカイポケ特定事業所加算取得支援提供のための作業に着手して以降、会員の帰責事由に基づき当該作業が中断された場合（会員がカイポケパッケージの会員資格を喪失する場合を含むがこれに限らない）であってもカイポケ特定事業所加算取得支援利用料金の支払いを免れることができないことを、予め了承するものとします。

当社による解約

当社は、エス・エム・エス経営支援サービス共通規約第19条に定める場合に加えて、終了月の6ヶ月前にその旨を告知することで、カイポケ特定事業所加算取得支援を解除することができるものとします。

免責

1. カイポケ特定事業所加算取得支援は、特定事業所加算の取得を支援するものであり、会員の加算取得を保証するものではありません。ただし、当社による故意または重過失により会員が実地指導等の結果受領済の加算額を返還する義務を負った場合は、当社の損害賠償責任は、エス・エム・エス経営支援サービス共通規約第20条の規定にもかかわらず、損害の事由が生じた時点から遡って、12ヶ月の期間に会員から現実に受領したカイポケ特定事業所加算取得支援の利用の対価を上限とします。
2. 当社が前項に定める損害賠償責任を負う場合であっても、当社は、会員に直接かつ現実に発生した損害以外の損害（使用機会の逸失、その他の一切の間接損害、特別損害、付随損害、派生損害、逸失利益を含みますが、これらには限定されません。）については、いかなる責任も負いません。

別表（カイポケ特定事業所加算取得支援 料金表）

カイポケ口座振替

利用申込

1. 会員は、カイポケ口座振替の利用にあたっては、当社が指定する資料を提出するものとします。
2. 当社およびSMCCは、前項に基づき会員から提出された資料またはその他会員に関する資料に基づき、会員がカイポケ口座振替を利用することを許諾するか否かの審査を行い、その結果を会員に通知します。なお、審査の結果カイポケ口座振替の利用を許諾しない場合において、当社およびSMCCは許諾しない理由を開示しないものとします。
3. 当社は、会員が既にSMCCと預金口座振替の契約をしている場合、カイポケ口座振替の利用を許諾しない場合があります。

取扱金融機関の範囲

カイポケ口座振替による預金口座振替の取扱金融機関は、SMCCが預金口座振替取扱契約を締結している金融機関の営業店（以下「金融機関」という）に限るものとします。

責任範囲

会員、当社、およびSMCCは以下をそれぞれの責任範囲としてカイポケ口座振替を利用または提供するものとします。

事務取扱方法

1. 会員は、利用者から提出を受けた所定の預金口座振替依頼書（自動払込利用申込書）を取りまとめ、記載事項が完備されていることを確認のうえ、所定の締切日までに「集金代行書類送付書」を添付してこれを当社に提出します。
2. 前項において、会員は、カイポケ会員画面からダウンロードした預金口座振替依頼書（自動払込利用申込書）のみ使用できるものとし、それ以外の方法で入手した預金口座振替依頼書（自動払込利用申込書）は使用できないものとします。なお、指定の方法以外で入手した預金口座振替依頼書（自動払込利用申込書）を使用したことにより、会員に損害が生じても、当社およびSMCCは一切の責任を負わないものとします。
3. 当社およびSMCCは、会員から提出された預金口座振替依頼書（自動払込利用申込書）および請求データ等に基づき、利用者の指定預金口座宛に、口座振替請求を行います。ただし、会員から預金口座振替依頼書（自動払込利用申込書）の提出がない場合でも、過去に利用者と金融機関の間でSMCCを収納代行企業とした預金口座振替手続きがあった場合は、請求データ等のみで利用者の指定預金口座宛に、口座振替請求を行うことがあります。この場合、会員に何ら損害が生じたとしても、当社およびSMCCは一切の責任を負わないものとします。
4. 前項の預金口座振替日は、毎月26日（金融機関が休日の場合は翌営業日）とします。
5. 本サービスによる事務取扱いの履行については、本利用規約に定めるほか、当社またはSMCCが別途定める取扱基準等によるものとします。

依頼書の不備、口座変更、依頼書の有効期間

1. 預金口座振替依頼書（自動払込利用申込書）に記載内容不備等の事由があった場合、当社またはSMCCより預金口座振替依頼書（自動払込利用申込書）を会員へ返却します。預金口座振替依頼書（自動払込利用申込書）が返却されたときは、会員はただちに利用者との間で預金口座振替依頼書（自動払込利用申込書）の不備事項を補正完備してこれを当社に再提出し、当社またはSMCCはこれを金融機関に再送付します。この場合、当社およびSMCCは、預金口座振替依頼書（自動払込利用申込書）の取次ぎのみを行い、この間に生じた結果や紛議に対しては、一切責任を負わないものとします。
2. 前項に基づき預金口座振替依頼書（自動払込利用申込書）を会員へ返却する際は、預金口座振替依頼書（自動払込利用申込書）に記載の顧客コードに基づき、会員から当社に申告している住所へ返却するものとします。よって、会員は返却先住所に変更が生じた場合、速やかに当社へ報告するものとします。なお、会員から当社へ住所変更の申告をしている場合でも、申告時期によって変更前の住所へ返却する場合がありますが、当社およびSMCCは一切の責任を負わないものとします。
3. 利用者の指定預金口座に関し変更があった場合には、会員は、速やかに変更後の預金口座振替依頼書（自動払込利用申込書）を利用者から取得し、当社に送付します。また、当社は金融機関より利用者の指定預金口座に関する変更の連絡を受けたときは、その旨を会員に通知することができます。ただし、利用者が預金口座を解約したときは、この限りではありません。
4. 当社が会員より受領した預金口座振替依頼書（自動払込利用申込書）は、13ヶ月以上口座振替請求が行われない場合は、有効期限切れとなり、以降会員が当社に対し預金口座振替依頼を行う時は、当社は、新規依頼分として前条第１項以下に従い取り扱うものとします。
5. 当社またはSMCCは、本条第１項に記載の事由以外で預金口座振替依頼書（自動払込利用申込書）を返却しないものとし、如何なる理由であっても会員からの申出等による返却は一切行わないものとします。

代金の引渡し

1. 当社は代金から次条に定める各手数料および諸費用（以下総称して「事務取扱手数料」という）ならびにこれらに課される消費税相当額を差引精算の上、その残金を、会員が当社の指定する手段にて届出た、会員指定の銀行口座に振込送金する方法で代金を会員に引渡すものとします。この場合、会員は当社からの振込みと同時に代金を受領したものと認めるものとし、あらためて領収書の発行はしないものとします。なお、代金が事務取扱手数料に満たない場合は、当社はその不足額を会員が利用する他の当社サービスの利用料金と合算して請求し、会員が当該他のサービスで指定した支払方法により受領することができるものとします。
2. 振込日は、口座振替日の翌日起算8営業日後（金融機関の営業日）とします。
3. 当社は、当社が会員に対して金銭債権を有している場合、当該金銭債権の弁済期の到来の有無にかかわらず、いつでも当該金銭債権と本条第1項に定める代金を対当額で相殺することができるものとします。この場合、当社は当該金銭債権額を差引精算のうえ、その残金を本条第1項に準じて会員に引渡すものとし、会員はこれを認めるものとします。
4. 会員から提出された各種書類に基づく請求金額が利用者の指定預金口座の金額を超えるときは、当該請求に関して当社は口座振替を行わないものとします。なお、この場合であったとしても、会員は、当該請求に関する事務取扱手数料を、直ちに当社に支払うものとします。
5. 会員が同一の利用者に対して複数の債権を請求した場合、または他の会員その他の第三者から同一の利用者に対して請求した場合等、同一の利用者に対して複数の請求が発生し、その総額が利用者の指定預金口座の金額を超えるときは、そのいずれに対して口座振替を実施するかは、金融機関の任意により決定されるものとします。なお、金融機関の決定により口座振替が実施されなかったとしても、会員は、当該請求に関する事務取扱手数料を、ただちに当社に支払うものとします。

事務取扱手数料

1. 会員は、当社に対して以下に定める事務取扱手数料およびこれに課される消費税相当額を支払うものとします。なお、当社から会員への振込先口座を複数設定する場合、以下に定める事務取扱手数料に振込先口座数を乗じた金額およびこれに課される消費税相当額を支払うものとします。
   1. 預金口座確認登録手数料（１件につき）　新規0円、変更0円
   2. 預金口座振替請求手数料（請求依頼１件につき）　90円
   3. 基本事務手数料（請求１回につき）　0円
   4. 預金口座振替依頼書（自動払込利用申込書）用紙代（１冊につき）　0円
   5. 事務手数料（１入金口座につき）　500円
2. 前項の計算方法は、別途当社が定める基準によるものとします。
3. 本条第1項に定める事務取扱手数料についての消費税相当額は、外税方式によるものとし、会員の支払い手数料合計額に消費税率を乗じて算出して支払うものとします。
4. 当社の負担する金融機関振替手数料の引上げおよび諸経費の値上がり等の場合には、本条第１項に定める事務取扱手数料を改定することができるものとします。
5. 会員から当社にデータを提出後は、データの一部または全部の取消し等があっても、当社は、事務取扱手数料を会員に請求でき、また、受領した事務取扱手数料は返却しないものとします。
6. 当社は、カイポケ口座振替を遂行するにあたり、各金融機関との間における費用（振替手数料ならびに預金口座振替依頼書（自動払込利用申込書）および請求データ等の送付費用）のみを負担し、それ以外の費用は会員の負担とします。

本サービス提供の終了

1. 会員が次の各号のいずれかに該当した場合、当社は、履行中のものといえども、カイポケ口座振替の効力を失効させ、回収業務を中止することができるものとします。ただし、当社およびSMCCが金融機関に対し口座振替の依頼をしていた場合は、履行が完了するまで本利用規約の規定を適用するものとします。
   1. 「エス・エム・エス経営支援サービス共通規約」第12条第3項各号のいずれかに該当し、もしくは第4項各号のいずれかに該当する行為をし、または第3項の規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、取引を継続することが不適切であると当社またはSMCCが判断したとき
   2. 「エス・エム・エス経営支援サービス共通規約」第19条第1項各号のいずれかに該当するとき
2. 前項の規定にもかかわらず該当事由が解消しカイポケ口座振替の再申込みに至った場合、会員は、第3条に従い、再度、預金口座振替依頼書（自動払込利用申込書）の当社への提出含めた対応を実施しなければいけないものとします。

損害負担

カイポケ口座振替に基づく集金代行事務を実施するにあたり、会員は、自らの責により生じた損害を負担するものとします。なお、利用者の責により当社およびSMCCに生じた損害については、会員および利用者が連帯して賠償する責を負うものとします。

会員の責任

1. 当社およびSMCCの事務取扱いに関して生ずる利用者に対する一切の折衝は、会員が行うものとし、当社およびSMCCは、会員に対して請求書および領収証の発行、入金の督促ならびに引落し済みの通知等は行わないものとします。
2. 当社およびSMCCと利用者間、または会員と利用者間の、債権債務関係、物品の売買、サービスの供与その他の一切の事項およびそれらに関する紛議については、会員がその全責任において処理し、当社およびSMCCは一切の責任を負わないものとします。
3. 当社およびSMCCは、金融機関の責めに帰すべき事由により、会員または利用者に生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。
4. 会員は、預金口座振替依頼書（自動払込利用申込書）を当社に提出または再提出した時期によって、希望する口座振替日に間に合わなかったとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。
5. 当社は、郵便事故によって預金口座振替依頼書（自動払込利用申込書）が遅延、紛失および消失したとしても一切の責任を負わないものとします。
6. 会員のデータ誤記等により利用者その他の第三者に損害が生じた場合は、会員がその全責任において処理し、当社およびSMCCは、一切の責任を負わないものとします。
7. 会員は、預金口座振替依頼書（自動払込利用申込書）が会員に返却中であるにもかかわらず、会員からの請求データ等に基づき預金口座振替依頼書（自動払込利用申込書）返却中の利用者につき口座振替が実施されたことによる当該利用者との紛議については、会員がその全責任において処理し、当社およびSMCCは、一切の責任を負わないものとします。
8. その他、カイポケ口座振替に関する会員が行う事務等について、当社、SMCC、利用者およびその他第三者に紛議・損害が生じた場合は、会員が全責任を負うものとし、当社およびSMCCは一切の責任を負わないものとします。
9. 会員は、カイポケ口座振替を利用して口座振替を行う代金が会員が利用者に対して有している債権であることを保証するものとします。